全国の主要都市で駐車場を展開している日本駐車場開発(株)（本社：大阪市中央区、巽一久社長）は、3月7日、平成20年7月期 中間決算を発表した。

　それによると、売上高は前年同期比7.9％増の3,538百万円、経常利益は105.6％増の1,102百万円、当期純利益は60.9％減の123百万円となっている。

　当期は主力の駐車場事業を中心にＩＰＯ・ＩＲコンサルティング事業、スキー場事業と3つの事業を進めてきたとしている。

　駐車場事業については、収益性と品質を重視した新規物件の獲得を、ＩＰＯ・ＩＲコンサルティング事業については、 株式相場の低迷によりキャピタルゲインを目的とした株式の売却は行わず、既存顧客の支援を、それぞれ図ったとしている。
　また、スキー場事業においては、サンアルピナ鹿島槍スキー場の2シーズン目の営業を開始し、平年並みの積雪状況とシーズン開始前からの販促活動の強化により、来場者数は大幅に増加したとしている。

　なお、営業外損益として匿名組合投資利益が前年同期より大幅に増加したものの、株式相場の低迷を受け、特別損失として営業投資有価証券評価損および投資有価証券評価損などを計上している。

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