法律は見直す時期にきている

　国内において家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物は、年間約5,100万トンにものぼり、埋立地の不足とともに大きな社会問題となっている。なかでもその約60％（容積比）を占める「容器包装廃棄物」の減量化、再資源化が急務となり、平成７年容器包装リサイクル法が誕生した。（財）日本容器包装リサイクル協会(以下、包リ協)は平成８年９月主務５省（環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省）の認定により設立された財団法人であり、容器包装リサイクル法第21条に規定された「指定法人」という公益法人である。

中国輸出がまかり通る市町村のペットボトル

　ところが、ここもどうやら天下り体質の法人のようである。法律の運用を任されているといっても過言ではない包リ協であるが、肝心の市町村が包リ協に対してソッポをむいている。なぜかというと市町村は、国内リサイクルにまわすより中国に販売したほうが得だからである。中国ではペットボトルの殆どが良質の燃料として使用されているが、なかには繊維にリサイクルしているため、それに見合う価格で引き取ってくれるのである。
　財政が枯渇している市町村にあって、リサイクル業者にお金を払って引き取ってもらうより、中国に販売した方がお金になることからこうした現象が当初から発生していたのである。

　現在では、原油の高騰を受け、各市町村に対してリサイクル業者がお金を支払っている。
　国内のリサイクル業者はペットボトルを市町村から購入し、フレーク化して繊維会社等に販売している。
　リサイクル加工時の搬入物流経費、異物分別処理、洗浄、フレーク化などコスト面を考えれば、市町村に支払える金額はおのずと限界がある。しかし国内リサイクルに回収させている市町村では、包リ協の指導の下、毎年リサイクル業者の入札をかけており、その競争は厳しく年々価格も上昇、採算割れの入札が当たり前とされている。

（財）日本容器包装リサイクル協会　http://www.jcpra.or.jp/

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