福岡市が実施している学童保育「留守家庭子ども会」の行方を巡り、6人の市議に注目が集まっている。

　留守家庭子ども会については、山崎広太郎前市長時代に、受益者負担を理由に有料化、その後、選挙公約に「無料化」を掲げた吉田宏現市長が当選したため、再び議論が続いていた。
　昨年の議会では市長の無料化案が否決されたものの、統一地方選挙で有料維持を唱える保守系会派が議席を減らしたことで様相が一変、吉田市長は、今議会で無料化案を再提出した。
　これに対し、自民・みらい福岡の両会派から、有料化を維持しつつ、保育対象を6年まで引き上げることなどを柱とする対案が提出され、市議会での議論が続いている。

　ここに来て注目されているのは、ふくおかネットワーク（3名）福政市民クラブ（2名）無所属（1名）の6名の市議の動向である。

　福岡市議会の定数は63名、採決になれば、まずは62名で、ということになる。
可否同数の場合は、議長の1票で決まる。
　市長の無料化案に無条件で賛成とみられるのは、まず、与党会派である民主・市民クラブの10名。加えて、公明党市議団は態度を鮮明にはしていないものの、統一地方選挙での訴えなどから考えれば無料化には賛成と考えられる。公明の議席は12。これに無料化の元祖とも言うべき共産党市議団の6名と社民・市政クラブの2名が加わり、市長案賛成議員数は30名ということが予想されている。

　対して、自民・みらいの2会派合計は27名で過半数を割り込んでいる。統一選で議席を減らした上、中央では連立を組む頼みの公明が市長案賛成に回り、今回は無料化がすんなり決まるかといえば、事はそう簡単ではなさそうだ。

　実は、その動向に注目が集まる6名の市議の動向次第で、市長案が通り無料化となるか、あるいは自民・みらい案が通り吉田市長の公約達成が阻止されるのかが決まるのである。水面下では、ギリギリの攻防が展開されているといわれる。
　注目される6名の市議の動きや、これまでの留守家庭子ども会に対する考え方を検証してみよう。

つづく

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