包リ協を改善すべし

　（財）日本容器包装リサイクル協会(以下、包リ協)は、主務５省の認定により設立された財団法人であり、容器包装リサイクル法第21条に規定された「指定法人」である。前回、包リ協はペットボトルのリサイクルについて、まったく力を発揮していないことを立証したが、リサイクル業者（包リ協認定）に対しては権力を振るっている。

　国内リサイクル業者（包リ協管轄）に対しては、自由競争と称して入札業者の所在など関係なしに入札にかけさせ、市町村・近隣・県内などの業者が結果的に受注できない不合理なものとなっている。
例えば、広島県のリサイクル業者が佐賀市の分を受注し、広島市の分を佐賀県の業者が受注するくらい広範囲での落札を容認しているのだ。包リ協はダンピングを煽っていると言っても過言ではあるまい。地元育成などまったく念頭にない。
　双方の県の業者は、それぞれ300～400キロも離れた市町村に排気ガス（CO-2）を撒き散らしながら各々回収に出向いている。燃料も使い、経費も嵩み、リサイクル業者も利益どころではないのが実態である。工場を稼動させることだけを延命措置としてダンピング落札している。

18年度の生産量　　　　　545千トン
市町村による回収量　　 268千トン 49.5%
事業者の回収量 　　　　92千トン 16.8%
小計　　　　　　　　　 　　 360トン
回収率　　　　　　　　　 66.3%

差し引き　　　　　　　　185千トン

包リ協　市町村契約状況

※包リ協資料と総務省資料合成

　上記表でわかるとおり、市町村の平成19年度の契約率は、15年度に比べ13.6ポイントと大幅に落ち込んでいる。(市町村は平成の大合併で15年度3,190から19年度1,795まで1,395市町村も減少している、市町村数は各年4月1日調べ)

　原因は、中国が廃棄ペットボトルを買い始めたことに起因している。市町村や業者が分別回収したうち、約20万トン(上記表では185千トン)が中国に行くと言われている。
また、上記生産量には、指定3品＝飲料、しょうゆ、酒に限ってのことであり、これらの他に仕様されているペットボトルは10万トン以上生産されている。中国への販売は軽く20万トンを超えると推量される。

　包リ協は、奨励制度などを設け、国内業者のペットボトル回収率を上げさせ、リサイクル業者の採算がとれるような体制作りをするべきである。　　
法律を実行に移してくれているリサイクル事業者を殺してしまうようでは、包リ協は存在価値すらなかろう。

リサイクル業者のコスト面
　ペットボトルを製品化したフレークは、繊維会社ではポリエステル繊維にして衣服に再利用されている。
繊維会社の引き取り価格は130円前後、市町村に支払うのが50円前後、利益が80円前後あるが、80円はこれまでの採算ラインであり、燃料高騰や回収経費等の増加で現実は採算割れとなっている。
　リサイクル法などの法律をバックアップする民間リサイクル施設は、日本政策投資銀行が融資しており、包リ協も舵取りを間違えば、同政府系銀行に多大な焦げ付きが発生することになる。包リ協には関係ないだろうが税金である。

包リ協は入札に関与すべきではない
　是正策としては、現在の入札制度を牛耳る包リ協は、今後一切関与させず、入札は市町村に任せることである。トレーサビリティは、落札業者が市町村を通して包リ協に提出させればよい。包リ協は、あまりに介在し過ぎていることから権力を行使したくなるのであり、そのエネルギーは中国にペットボトルを輸出している市町村に対して向けられるべきであろう。
　環境的配慮からも、各市町村に近いリサイクル業者に入札資格を与えるべきである。包リ協が全国の市町村単位の落札価格を開示していれば、市町村が入札を全部仕切っても、市場の原理から適正価格になる。

　物も集めず、離反する市町村には有効な手立ても講ぜず、自由競争の名のもとにダンピング競争を煽る包リ協は、リサイクル業者の健全なる育成などこれっぽっちも考えていない。リサイクルを取り仕切る機関としては失格だ。

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