堀川バス(株)
業績不振に歯止め掛からず
ジョイフルサングループ
問い合わせ増加
■コインランドリー・コインパーキング運営（福岡）／クラタ石油販売(株)
販売不振 決済不調 負債総額 約8億円
代 表：豊福 広美
所在地：福岡県久留米市天神町34-1
設 立：1955年1月
資本金：1,900万円
年 商：（07/1）約6億5,000万円
１月31日および２月29日、決済不調に終わった同社は、３月５日までに事業を停止した。
負債総額は約8億円が見込まれる。
■宝石・貴金属卸売（福岡）／(有)エフトレーディング
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億3,000万円
代 表：執行 建成
所在地：福岡市博多区博多駅前2-10-12
設 立：1998年4月
資本金：300万円
年 商：（07/3）約2億9,000万円
３月４日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。
担当は山田敦生弁護士（山田敦生法律事務所、福岡市大名2-10-1、電話：092-721-4307）。
負債総額は約1億3,000万円が見込まれる。
■空調設備工事（福岡）／(株)照設
破産手続申請準備中 負債総額約7億7,000万円
代 表：木下 和則
所在地：福岡市城南区長尾4-18-9
設 立：1970年5月
資本金：3,000万円
年 商：（07/3）16億7,034万円
3月11日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、破産手続開始申請準備に入った。
担当弁護士は立野憲司弁護士（福岡清新法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13上ノ橋ビル6階、TEL:092-715-4461）他1名。
負債総額は債権者約150名に対し約7億7,000万円が見込まれている。
■ホームセンター経営（長崎）／サンアイ(株)
【続報】 債権者判明 負債総額 約58億9,900万円
代 表：吉原 哲郎
所在地：長崎県諫早市栗面町94
設 立：1970年6月
資本金：9,900万円
年 商：（07/02）約59億4,500万円
幣誌1月31日号「モルグ」で既報の、同社の債権者が判明した。負債総額は約58億9,900万円。
■トップインタビュー
50余年の歴史が築いたもの 運送業界の現状と課題とは
福岡運輸(株) 代表取締役社長 島田 隆士 氏
業歴50余年を誇る、福岡の老舗運送会社である福岡運輸(株)。2006年10月には、持株会社(株)福岡輸送ホールディングスを設立、冷凍冷蔵輸送を福岡運輸(株)、一般貨物輸送を福岡運輸システムネット(株)として分社化した。他にも福岡倉庫(株)など7つの関連会社でグループを形成し、グループ全体で07年3月期の売上高は311億円を計上。さらなる飛躍をめざしている。そこで、同社の代表取締役社長・島田隆士氏に、現在運輸業界における最大の問題である暫定税率について意見をうかがい、また同社の現状と課題についても話をうかがった。
○待ったなしの暫定税率
○価格転嫁への理解を
○50余年の歴史が築いたもの
■企業研究
福岡の地で堅実な足固め 飛躍的に向上した知名度活かす
トータテグループ
福岡の住宅市場においてマンションの供給過多が言われるようになって久しいが、逆に戸建を扱う業者は軒並み業績を伸ばしており、今期の見込みについても各社景気のよい数字を並べているようである。そのなかでも近時、積極姿勢で注目を集めているのが、広島地場のトータテグループだ。今回は、当グループの概要と、福岡での活動に焦点を当ててみたい。
○グループの成り立ち
○進出先で明暗分かれる
○福岡支店の重要度が高まる
○堅実な姿勢で信頼を
■ズームアップ
販売店への取引除外通告
商道徳はどこへいったのか
消費者離れ進む宝飾業界(2)
SEIKO子会社・セイコージュエリー（以下セイコー社）の営業権が、ロイヤル・アッシャー・ジャパン（＝ナガホリ子会社、以下ジャパン社）へと引き継がれるなかで、福岡の宝石店がジャパン社から取引除外された。これは、ロイヤル・アッシャー・ダイヤモンド（以下ロイヤル社）の真の顧客であるエンドユーザーのことを無視した、ジャパン社の経営方針に問題があると見る。ただでさえ消費者離れが進んでいる宝飾業界の低迷に、一層の拍車をかけかねない。
○真の顧客はエンドユーザー
○またもや海外ブランドの横暴？
○ナガホリには以前にもトラブルが
■クローズアップ
21世紀最大の負の遺産 地雷撤去で住民の命を救う
CMCカンボジアスタディーツアー同行取材記(1)
今回、NGOであるカンボジア地雷撤去キャンペーン（略称：CMC、代表：大谷賢二、本部：福岡市早良区）のスタディーツアーに同行取材することになった。当ツアーの目的は、「平和で経済大国となった日本では想像すらできないカンボジアの実情を、ひとりでも多くの人に知ってもらい、毎年寄せられる募金を本当に必要とされる場所に直接届けること」（弊誌IB1216号の大谷氏寄稿文より）である。これは裏を返せば、今の日本ではカンボジアの実情がほとんど知られておらず、募金も本当に必要とされる場所に届いていない、ということである。今回2回にわたって、(1)地雷撤去と住民の関係、そしてCMCの活動意義と、(2)カンボジアという国の現状について、政治・経済的側面から見ていきたい。
○地雷被害と撤去の現状
○地雷や不発弾は負の遺産
○地雷撤去の意義とは
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