西日本旅客鉄道(株)（本社：大阪市北区、山崎正夫社長）は、3月19日、退職制度などを変更すると発表した。
　人材確保および、より円滑な技術継承のため。

　1995年度から導入していた早期退職優遇制度を、予定どおり2011年度をもって終了する。
　再雇用制度については、2006年度以降、2011年度までの定年退職者を対象としてきたものを、2012年度以降の定年退職者を対象とする再雇用制度を新たに設定する。
　また、現行では60歳としてきた定年を、2008年度より「60歳に達する日の属する年度の翌年度の7月末日」に統一することとする。

　なお、同社では今回の見直しなどに伴う過去勤務債務の増加額は約29億円と見込んでおり、今期において特別損失として一括計上する予定としている。

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