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I・Bダイジェスト

2008年3月20日[木]No.1319
I・Bダイジェスト
2008年3月24日 15:38




SIC
栄林木材(株)
業績不振に歯止め掛からず

(株)千成堂
深刻な原料調達問題への対策は

モルグ・カンパニー
■舗装工事(福岡)/中央舗道(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約6億円

代  表:宇佐川 志郎
所在地:福岡市東区二又瀬新町9-12
設  立:1963年4月
資本金:3,800万円
年  商:(07/4)17億3,657万円

 3月17日に事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。

 担当は岡崎信介弁護士(ジャスト法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-4、電話:092-771-5024)ほか1名。

 負債総額は約6億円が見込まれる。


■印刷(福岡)/共和印刷(株)
受注不振 破産手続開始申請 負債総額 約3億3,000万円

代  表:中村 均
所在地:福岡県飯塚市椿102-5
設  立:1950年5月
資本金:1,000万円
年  商:(06/12)2億5,337万円

 3月10日までに事業を停止した同社は、福岡地裁に破産手続開始の申請を行なった。

 担当は井上智夫弁護士(井上智夫法律事務所、福岡市中央区赤坂1-14-22、電話:092-738-1323)。

 負債総額は、債権者125名に対し約3億3,000万円が見込まれる。


■靴卸売(北九州)/(株)ブルーチップ
販売不振、回収難 破産手続開始申請 負債総額 約2億5,000万円

代  表:持田 英雄
所在地:北九州市小倉南区津田新町3-15-8
設  立:1973年6月
資本金:1,000万円
年  商:(06/12)2億5,337万円

   3月12日に、同社は福岡地裁小倉支部へ破産手続開始を申請した。

 担当は山本聖弁護士(鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話:092-726-2866)。

 負債総額は約2億5,000万円が見込まれる。


■自動車用塗料製造(福岡)/(有)プレステージ・ジャパン
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約4億6,000万円

代  表:笠 宏之
所在地:福岡県久留米市小森野3-16-3
設  立:2000年4月
資本金:300万円
年  商:(07/3)1億5,525万円

 3月10日に事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。

 担当は椛島修弁護士(かばしま法律事務所、久留米市日吉町23-3、電話:0942-39-2024)。

 負債総額は約4億6,000万円が見込まれる。

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トピックス
■コダマが聞く
日本の健全な発展のために すべてに通じる食への想い
福岡県農業協同組合中央会 会長 花元 克巳 氏

福岡県JAグループの総合指導機関として位置づけられる福岡県農業協同組合中央会(JA福岡中央会)。その会長、花元克巳氏は、かの有名な食育コマ(正式には「食事バランスガイド」)の製作に携わった、日本食育の第一人者だ。その花元氏に、中国の問題から食育までさまざまな話を聞いた。その卓見とは―。

○一蓮托生
○環境支援を国家レベルで
○食は命


■企業クローズアップ
消費社会から循環社会へ 環境型リノベーションの実践
吉原住宅(有)

近年の不動産賃貸市場の動向は、福岡都市圏だけでなく全国的にも供給過多の傾向が見られる。また、競合他社との価格競争による賃料の下降や、老朽化が進む物件の空室化も問題となってきている。こうしたなか、吉原住宅(有)は老朽化が進むマンションに対し、リノベーションを行ない、個別の物件だけでなく、ビルそのものの資産価値を向上させる「ビル再生」に取り組んでいる。

○消費する建物から再生する建物へ
○「ビル再生」の答えを自社物件で出し続ける
○新たな賃貸文化の創造を


■インタビュー
第2期地方分権改革の今後
九州府構想には新しい視点を

佐賀県多久市長 横尾 俊彦 氏

揮発油税の暫定税率維持をめぐって、国会は緊迫の度を増している。道路特定財源の一般財源化や10年59兆円という額面ばかりが注目されているが、もっと突き詰めれば、この問題は税財源のあり方、さらには「国と地方自治体の関係の見直し」という本質もはらんでいる。佐賀県多久市の市長にして「地方分権改革推進委員会」の委員も務める横尾俊彦氏に、第2期分権改革の行方と、九州市長会がまとめた「九州府構想」について話を聞いた。

○分権改革を迫る「勧告」を
○暫定税率をめぐる問題
○「九州府構想」について


■流通大競争時代
イオン、3法施行下で独走出店
福津市にも大型モール

大型店出店を規制する「まちづくり3法」の施行下でイオンの突出ぶりが目立つ。筑紫野市、大牟田市に続き2010年末、福津市にモール型ショッピングセンターを出店することが決まった。合併した旧マイカル九州を含め自社内競合が一段と激化するのは必至。イオン本体は急激な拡大が生産性低下を招いたとして収益重視へ転換を打ち出した。九州でも拡大路線の修正は避けられそうにない。

○福岡県内で3店出店
○自社内競合が激化
○本体は拡大路線見直し


■神鳥巽のビジネス最前線
受け継がれるトヨタのDNA
環境意識の高さが新開発へ

派手さはないが、ひたすら地道にこつこつ前進するのがトヨタ自動車のDNAになっている。生産技術はもとより、人事や財務まであらゆる部署が常に問題点を探り出し、たゆみなく「カイゼン」を積み重ねる――。それが当たり前になっている組織というのは、世界的にみても傑出しているだろう。購買部門を主に歩んできた渡辺捷昭氏がトヨタ自動車の第10代社長に就いて、もうすぐ3年になる。トップが代わっても社風は不変なトヨタだが、「愚直、地道、徹底」を旨とする渡辺氏のポリシーが次第に明確になってきた。渡辺氏自身の言葉を借りれば、それは「グローバル化と循環型社会への対応」ということになる。

○環境負荷が小さいエンジン開発を目指す
○難しい電池の開発
○「性善説」か「性悪説」か


 

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