◆自民・みらい福岡提出・ふくおかネット修正「有料維持、対象学年拡大」案を一票差で可決

　福岡市議会条例予算特別委員会は、24日午後からの総会において、懸案の学童保育「留守家庭子ども会」に関する採決を行った。無記名投票の結果、吉田宏福岡市長の選挙公約である留守家庭子ども会の無料化案を32対31の僅差で否決した。

また、自民・みらい福岡が提出していた「有料化維持、六年生まで対象学年を拡大」とする案も32対31で可決、さらに、ふくおかネットワークが出した「４年生から順次拡大」とする修正案を同数で可決した。

63の定数であることから、31対31の可否同数という福岡市議会始まって以来の接戦となり、MAXふくおか市政ニュースで指摘した通り、委員長の１票で勝負が決した。

昨年に続き、二度も無料化案が否決されたことで、吉田市長の求心力低下が予想される。
学童保育を巡っては、山崎広太郎前市長が有料化に踏み切る折、反対運動が行われたものの、年収550万円以下の家庭に減免措置を講じたことから、無料化を求める「市民の声」は、ほとんど上がっていない状態となっていた。

　吉田市長は、人工島問題などで「見直し」から一転「事業推進」へと舵を切るなど、選挙時の訴えから後退する姿勢が批判を浴びていた。
ニーズの少ない学童保育「無料化」にこだわり続けた挙げ句、今回の市議会定例会を、事実上「留守家庭子ども会」無料化の是非だけに矮小化した存在にしてしまった責任も問われることになりそうだ。
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