このたび(株)データ・マックスから福岡地区戸建住宅特別レポート2008が発行された。
2007年の住宅業界は非常に厳しい環境化にあったことは否めない。住宅需要が伸び悩む中で、住宅資材価格の上昇や、改正建築基準法による影響はマンションなどの集合住宅ほどでは無いものの建築確認件数の減少からも見られるように住宅着工件数が減少。大手を含めた大半の住宅会社が戸建部門での業績の下方修正を余儀なくされている。
2008年は改正建築基準法の影響も落ち着き始め、資材関係の価格も低下傾向にあるなど不安要素は取り除かれつつあるものの、ある大手住宅会社では「今後は厳しい時期をむかえる」と上向きへ転じるには難しくなると見ている。
その原因は実需要先である個人所得が依然として減少傾向にあることだ。一部の企業を除き、景気回復が叫ばれながらも一般従業員の所得は上昇していない。50代の年齢層では年金などの先行きの不安からも需要は伸び悩んでいる。
こうした中を勝ち抜くには需要に応えるモノ造りが出来るかどうかが大きなポイントになる。特徴の無い住宅会社は淘汰の道を歩むことになりそうだ。他社に無い提案、工法が「生き残りの鍵」であると言える。
今回のレポートは住宅業界の指針のひとつとして、経営戦略上の資料に役立てていただきたい。
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