(株)やすらぎ
代表交代で巻き返しを図る
(株)柴田工業
業績低迷、今後は？
■土木・建築工事（福岡）／(有)青山工業
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約1億2,000万円
代 表：平田 豊太
所在地：福岡市博多区東那珂1-6-37
設 立：2004年7月
資本金：300万円
年 商：（0７/6）約1億2,000万円
2月22日に事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。
担当は春山九州男弁護士（春山法律事務所、福岡市中央区大名2-10-23、電話：092-712-2458）。
負債総額は約1億2,000万円が見込まれる。
■土木工事（福岡）／(有)榊産業
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約7,000万円
代 表：榊 健太郎
所在地：福岡県田川郡福智町2750
設 立：1984年12月
資本金：1,000万円
年 商：（05/11）6,219万円
弊誌2006年6月22日「アラーム」で既報の同社は、3月5日に福岡地裁田川支部より破産手続開始決定を受けた。
破産管財人は多加喜寛明弁護士（清風法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-571-6890）。
負債総額は約7,000万円が見込まれる。
■コンクリート杭用金物製作（北九州）／(有)三耕製作所
受注不振 破産手続開始申請 負債総額 約6,000万円
代 表：山尾 正三
所在地：北九州市若松区南二島2-26-5
設 立：1970年1月
資本金：2,250万円
年 商：（06/6） 約2億3,860万円
2月26日付で、同社は福岡地裁小倉支部に破産手続開始を申請した。
申請代理人は田邊匡彦弁護士（黒崎合同法律事務所、北九州市八幡西区黒崎3-1-7、電話：093-642-2868）。
負債総額は約6,000万円が見込まれる。
■産業用機械器具販売（北九州）／(有)インターテクノ
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約3,700万円
代 表：神埼 茂
所在地：福岡県行橋市西泉2-16-3
設 立：1999年9月
資本金：300万円
年 商：（06/8）約8,400万円
3月3日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。
担当弁護士は畑中潤弁護士（畑中潤法律事務所、北九州市小倉北区田町9-1、電話：093-562-3131）。
負債総額は約3,700万円が見込まれる。
■土木工事（熊本）／西本建設(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億5,000万円
代 表：西本 勝幸
所在地：熊本県菊池郡大津町瀬田985
設 立：1979年10月
資本金：3,000万円
年 商：（06/11）3億4,244万円
3月13日に事業を停止した同社は、事後処理を藤本猪智郎弁護士（肥後大津法律事務所、菊池郡大津町大字室212-7-1、電話：096-335-8030）に一任。破産手続申請の準備に入った。
■コダマが聞く
北九州・福岡都市圏で空港整備を
リーディングカンパニーからの助言
(株)安川電機 取締役社長 利島 康司 氏
産業用ロボットで世界シェアのトップをいく安川電機は、激流となって展開するアジア経済の真っ只中で事業を拡大している。一方、創業以来、九州を代表する企業として地元経済への貢献を社是として実行してきた。その安川電機を率いる利島社長の目から見た今後の空港整備の方向性のあり方と、地元北九州におけるロボット産業のリーディングカンパニーとしての取り組みについて弊社代表・児玉が聞いた。
○アジア経済と空港
○新北九州空港への期待
○北九州の安川電機として
○ロボット産業、その今後
■倒産を追う
改正建築基準法の影響は強く
見通しの甘さが倒産要因
(株)照設
福岡市に本社を置き、九州地区を主として、官公庁のみならず中堅ゼネコンや地場建設業者を得意先に販路を形成していた空調設備工事業者の(株)照設は、3月11日に事業を停止、破産手続申請の準備に入った。従来の仕事のほかに、近年はソーラー発電事業にも着手し、新たな事業展開を行なっていた矢先の出来事だった。建築業界を取り巻く状況は厳しさを増しており、同社はその影響を回避することができず、今回の措置となった。同社の倒産を改めて検証してみよう。
○九州地区を中心に販路を形成
○大口の不良債権発生と競争激化で体力消耗
○改正建築基準法で業績悪化
■特別座談会
主婦店舗ウォッチャーらが語る
求める食の安全・安心とは
中国産毒ギョウザ事件以来、主婦の冷凍食品離れが進んでいる。実際にスーパーの冷食売場で商品を手に取り、裏面を見て原産地を確認し、中国産と分かると戻してしまうという。関係者らは、この光景を幾度となく目撃し、落胆している。今回、弊社メルマガの店舗ウォッチングでもお馴染みの主婦記者4名に集まってもらい、消費者の立場から「食の安全と安心」について大いに語ってもらった。
○ギョウザ事件が壊したもの
○企業がすべきこと消費者がすべきこと
○消費者第一の重要性
■月間特集
それは毒か、薬か
農薬のリスクを考える
いわゆる「毒入りギョウザ事件」以降、農薬への負のイメージは、より一層強くなってしまった。「減農薬」「無農薬」というのは一種のトレンドで、従来、私たちは農薬を含んだ野菜を食べて育ってきた。「残留」という言葉のもっとも恐ろしいところは、農薬が体内に蓄積するかもと思わせてしまう点だ。もちろん、日本で許可が下りている農薬は体内で分解され、排出される。外国産野菜への懸念を完全に払拭することはできないが、少なくとも日本産野菜の農薬に過剰反応するのは、あまりにリテラシーに欠ける。
○農薬は毒か
○農薬は薬か
○毒性に対する極論
■トピックス
タマホーム(株) 特別勉強会レポート
飛躍の秘訣は徹底した戦略と実行 大地がある限り住宅建てる決意
3月18日、タマホーム(株)の常務取締役・増田文彦氏を講師にお招きし、リーガロイヤルホテル小倉（小倉北区）において講演会を行なった。10年前は社員数がわずかであった同社だが、今や売上高1,000億円を超えるまでに成長した。成功の秘訣とは何だったのか、同社の戦略を増田常務の口から語っていただいた。
○すべてはお客様のために
○玉木社長との出会い
○リーディングカンパニーとして
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