公正取引委員会は、3月26日、ガス用フレキシブル管およびガス用フレキシブル管継手の製造販売業者4社に対し、独占禁止法の「不当な取引制限の禁止」規定に違反があったとして、排除措置命令および計3億4,186万円の課徴金納付命令を行った。

　違反があったのは、ガス用フレキシブル管が、ＪＦＥ継手(株)、(株)テクノフレックス・トーラ、(株)協成、日立金属(株)。
ガス用フレキシブル管継手が、新和産業(株)、ＪＦＥ継手(株)、日立金属(株)。

　日立金属については、違反を自主申告したため、命令の対象から外したとしている。

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