不動産業界を取り巻く環境は、昨年６月に改正された建築基準法以降顕著なものとなっているのは周知の通り。

　いままで、不動産業界を支えてきたといっても過言ではないファンドだが、投資ファンドが不動産ビジネスを敬遠しだしたようだ。
　ひとつには、投資家がファンドへの出資を控えだしことによる資金量の低迷と、問題なのが利回り。

　ファンドが不動産業者との契約で問題にする要項のひとつである入居率。この入居率が１～２年後には大きく低下する物件があるという。そのため、当初の契約時の満室は作られたもので契約違反だとして、ファンドが不動産業者を訴える動きも聞かれるほど。
　こうした問題も加わり、ファンドが不動産市場から引き気味になっているという。

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