市政を揺るがす大問題

　吉田宏福岡市長が、平成１８年１１月の市長選挙の折、暴力団関連企業から事務所を借りていたことが判明した。
　３０日の朝日新聞朝刊のスクープ報道は、早くも各方面に波紋を広げている。

　本社取材班の調べによると、吉田市長は平成１８年１１月の市長選挙時、中央区警固のビル２階に選挙事務所を構えていたが、同所の隣に位置するビルの１階を新たに賃借し、民主党福岡県連に又貸ししていた。
　県連側は、選挙戦の期間中、市長選挙選対事務所として使用していた。
　市長選挙当時、確かに複数のメディアにより、県連が告示にあわせて事務所を開設したとの報道がなされており、本社の選挙記録映像にも該当のニュースが残されている。

　吉田市長が県連のために借りたビルの１階部分は、指定暴力団系列の関連企業が所有しているとされ、仲介をしたとされる不動産会社も同企業と同じビルに入居している。市長選当時、該当物件の所有企業と仲介企業の代表者は、指定暴力団の準構成員もしくは幹部であるという。

　１年ほど前、本社取材班も当該仲介企業に取材しており、借り主については個人情報であるとして回答を拒否されていた。
　しかし、吉田市長が借りたビルのスペースを、民主党福岡県連が使用したことは事実である。

　暴力団抗争・発砲事件・指定暴力団の数日本一など、不名誉な話ばかりの福岡県。その県庁所在地の政令市トップが、暴力団関係者から事務所を借りたということ自体、論外である。
　改めて吉田宏氏の市トップとしての姿勢が問われることになるが、なんと言い訳しても市民の疑念を拭い去ることは出来ないだろう。

　早くも、「こんな市長はリコールだ」の声が上がっているとの情報もあり、問題が拡大する可能性大である。

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