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不景気の嵐は宝石業界も襲うSEIKOジュエリー社撃沈 消費者離れ進む宝飾業界(1) |企業研究
特別取材
2008年4月 3日 13:30

 政府が発表する過去最長の景気回復とは裏腹に、一般国民の懐具合は厳しくなる一方である。会社からの手当ては大幅カットされたままであり、税金や社会保険料は高くなるばかりで、実質可処分所得は減り続ける。人口も減り、高給取りの団塊世代も退職年に突入し、労働分配率の下落に歯止めがかかる気配すらない。庶民にとって僅かな宝石にも手が出せない状況となっている。

 最近の女性は、ルイ・ヴィトンのバッグを所有することにステータスを感じており、アクセサリーとしての宝石には興味が無いようである。若い女性で宝石を持っているのは、裕福な人たちだけ。普通の人で宝石集めする女性は少なくなっている。また既婚者は、限られた可処分所得のなかで生活しなければならず、アクセサリーは貴石類で満足しているのが実情だ。
 そうしたなかでも、婚約・結婚指輪の売り上げは安定しており、高価なものが売れている。とくにブランド物の人気が高く、海外の有名宝石ブランドの宝石類は、婚約・結婚指輪も含め幅広い支持を獲得し売上高を伸ばしている。海外ブランド品は伸長しているものの、市場トータルでは売上高の漸減傾向が止まらない状況だ。
 服部時計店で有名なSEIKOは、子会社にセイコージュエリー(以下セイコー社)を有している。1903年から石の取り扱いを開始した同社は、名門中の名門として、これまで百貨店や宝石専門店に有名ブランド宝石を供給してきた。しかし最近の業績は悪化の一途で、SEIKOグループの持株会社であるセイコーホールディングスが不採算事業のリストラ方針を打ち出し、子会社である同社は08年3月末で消滅することが決定している。
 審査が厳しくなった購入ローン問題も含め、販売不振に苛まれている宝石販売業界では、名門企業の消滅に衝撃が走っている。


つづく


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