北九州市は2008年4月1日より、近年の低入札工事状況を踏まえ、より適正な競争環境を整備、工事の品質確保を図るため、下記の通り「最低制限価格制度」及び「低入札価格調査制度」を改正した。（調査基準価格の算定方法は、最低制限価格の算定方法と同じ）

1.改正内容
（1）過度の低入札受注を排除・防止するため、設定価格の下限額を予定価格の3分の2から10分の7.5に引き上げる。
（2）設定価格の秘密性を保持、適正な積算を促すため、算定の基礎となる額に電子入札システムにより1.0001～1.01の範囲内で無作為に抽出した係数を乗じて自動的に計算、設定。

2.改正後の算定方法

（直接工事費＋共通仮設費＋現場管理費相当額×１/5）×1.0001～1.01×105/100

　予定価格の算定基礎となった次に掲げる額の合算額に1.0001～1.01の範囲内で無作為に抽出した係数を乗じ、さらに100分の105を乗じて算出。
（1）直接工事費の額（労務賃金、資材価格、機械損料等）
（2）共通仮設費の額（機械運搬費、現場事務所営繕費、安全対策費等）
（3）現場管理費相当額（工事を監理するための現場常駐社員の給与、労務者交通費、安全訓練費、法定福利費等）に5分の1を乗じて得た額

予定価格×8.5/10≧最低制限価格（調査基準価格）≧予定価格×7.5/10

＜上限＞算出した額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合は10分の8.5を乗じて得た額とする。
＜下限＞算出した額が予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額とする。

3.適用対象工事

工種	最低制限価格制度	低入札価格調査制度
土木工事及び港湾工事	予定価格が2億円未満	予定価格が2億円以上
建築工事	予定価格が3億円未満	予定価格が3億円以上
上記以外の工事	予定価格が1億円未満	予定価格が1億円以上

＊予定価格が200万円以下の工事、既製品（一定の製品規格に基づき工場で製造する標準品を含む）の組み立て、据付工事または取付工事等は除く。

※記事へのご意見はこちら