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I・Bダイジェスト

2008年4月7日[月]No.1324
I・Bダイジェスト
2008年4月10日 11:58




SIC
和新工業(株)
新規事業で巻き返しなるか

(株)九州吉場
業績向上も収益面に課題

モルグ・カンパニー
■土木工事(福岡)/中田建設(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億円

代  表:中田 明人
所在地:糟屋郡宇美町原田4-18-1
設  立:1966年11月
資本金:2,000万円
年  商:(06/11) 3億783万円

 弊誌2007年6月4日号「ワンポイント」で既報の同社は、3月31日に事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。

 担当は上野雅生弁護士(上野雅生法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-2-3、電話:092-725-2377)。

 負債総額は約2億円が見込まれる。


■家具製造・卸売(福岡)/(株)オカキ・ファニチャー
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約2億5,000万円

代  表:岡 一德
所在地:福岡県大川市三丸1560
設  立:1968年1月
資本金:1,600万円
年  商:(06/12) 約3億円

 3月31日に、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。

 担当は椛島修弁護士(かばしま法律事務所、久留米市城南町22-10、電話:0942-39-2024)。

 負債総額は約2億5,000万円が見込まれる。


■家具製造・卸売(福岡)/(株)新生カグ
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約1億3,000万円

代  表:副島 善孝
所在地:福岡県大川市大字津367-2
設  立:1998年6月
資本金:3,000万円
年  商:(07/5)約2億5,200万円

 3月31日に同社は、福岡地裁柳川支部に民事再生法の適用申請を行なった。

 申請代理人は、高峰真弁護士(久留米第一法律事務所、久留米市東町1-20、電話:0942-38-8050)。

 負債総額は約1億3,000万円が見込まれる。


■採卵養鶏(宮崎)/(株)やなぎた
採算割れ 民事再生法適用申請 負債総額 約42億7,900万円

代  表:志和地 美智子
所在地:宮崎県都城市都島町1150-1
設  立:1967年5月
資本金:3,100万円
年  商:(07/2) 約43億円

 3月31日に同社は、宮崎地裁都城支部へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は湯ノ口穰弁護士(照国総合法律事務所、鹿児島市照国町13-41、電話:099-226-0100)。

 負債総額は約42億7,900万円が見込まれる。

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トピックス
■トップインタビュー
ついに暫定税率期限切れ 混乱は国会の都合から
(株)新出光 代表取締役会長 出光 豊 氏

先月末で、ガソリン税などの暫定税率が期限切れとなり、ガソリンに25.1円の暫定税率分の税額がかからなくなった。このような事態に際し、政府与党は憲法の規定を利用したかたちで暫定税率の復活・維持を求め、衆議院における再議決を行なう構えを見せている。ここ一月、ガソリンの価格は、そんな国会における与野党の駆け引きに左右される。そうした状況の、まさに火中にある石油販売会社大手(株)新出光代表取締役会長・出光豊氏に話を聞いた。

○政治無策の結果
○一般財源化は詐欺行為
○社会の劣化


■企業研究
依然、再建の道のりは険しく 命運握る渡辺通・春吉再開発
(株)都市未来ふくおか

九州経済の中心地、福岡天神に隣接した渡辺通・春吉地区は、天神近隣に残された最後の要開発地で、1キロ圏内に天神交差点、500メートル圏内に大丸福岡天神店前交差点という好立地である。再開発には3,000億円の市場が眠ると言われる。そのような渡辺通・春吉地区の再開発をにらみ、多くの土地を所有する(株)都市未来ふくおか。福岡市の第3セクターという位置づけである同社の、これまでの経緯、財務内容、そして今後をレポートする。

○官民一体の名のもとに
○設立するも杜撰な計画
○渡辺通・春吉再開発でリーダーたれるのか
○3期連続経常損失
○命運は再開発とともに


■マックス市政ニュース
吉田宏福岡市長 暴力団関連企業から事務所賃借
市政を揺るがす大問題(1)

県庁所在地の政令市トップとしての自覚があるのか―。さまざまな問題をかかえる吉田市政に新たな“大問題”が発生した。吉田市長が、2006年11月の市長選挙の際、暴力団関連企業から事務所を借りていたことが判明。先月30日の朝日新聞朝刊のスクープ報道は、早くも各方面に波紋を広げている。また、問題の事務所に関連して、公職選挙法に抵触する可能性も指摘されている。責任転嫁だけでは、この問題を解決することはできない。

○市のトップとしての姿勢
○公職選挙法に抵触するふたつの可能性
○責任転嫁ばかり


■流通大競争時代
トキハグループ新体制発足 問われるトップの指導力

(株)トキハと(株)トキハインダストリーは、4月1日付けでそれぞれトップが交代し新体制をスタートさせた。トキハグループは長期低空飛行が続いており、収益力を強化し新たな成長路線に乗せることが新体制の課題だ。イズミなど県外流通大手の攻勢は強まりこそすれ、衰えることはない。競争乗り切りには、老舗体質からの脱却と経営陣の意識変革が欠かせない。

○遅れた若返り
○負の遺産どう克服する
○経営陣の意識改革迫らる


  

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