説明責任果たさぬ政治家は辞職すべし　　　

関係者の説明に矛盾！
　
　吉田宏福岡市長が平成18年の市長選挙時に、暴力団関連企業所有のビルを事務所として借り、民主県連にまた貸ししていた問題は、新たな展開を見せている。
　平成17年の衆院福岡2区補選でも、民主党が同じビルの1室を使用しており、物件はやはり暴力団系企業だったというものである。

　2度の選挙で民主党が使用した物件は、平成17年当時、大阪に本社を置く指定暴力団系の企業が所有していたが、市長選挙の年の1月、福岡市内の同じ暴力団系の組関係企業の名義に変更されていた。

　民主党は選挙事務所と別の場所で、2度も暴力団関連企業に頼り、「政治活動」の拠点を設けていたことになるが、当然、活動に伴う家賃や電話代などの支出をしたことになる。
　言うまでもなく、民主党本部も福岡県連も政党助成金の交付を受けている。つまり税金を使って政治活動をしているわけだ。その政治活動の中に、結果的に反社会的と指摘されるようなものがあった以上、なぜ該当の暴力団関連物件を使用したのか、そしてどのような支出が行われたのか（あるいは支出自体なかったのか）、説明する責任があるはずだ。

　特に、福岡市長選挙については、直接該当物件を借り、一次的に金を支払ったはずの吉田福岡市長が、民主党に説明する責任があると言い切っている。県連側は、逃げまわることなく、公式に説明するのは当然であろう。

　また、民主県連側の支出は、政治資金規正法上、経常経費ではなく、吉田市長側への寄附ということになるはずである。前述のとおり、吉田市長が個人的に賃借した物件であり、吉田市長側が家　賃・敷金等を支払ったという以上、県連は賃貸借契約には関係がない。
　県連が吉田市長側に支払った80万円は、明らかに寄附という扱いになる。
　市長個人に支払ったのか、あるいは市長関連の政治団体「吉田ひろし後援会」または「ふくおかＦＵＮクラブ」に支払ったのか、明確にすべきだろう。

　もし、政治団体に対し支払ったとすれば、契約が吉田市長個人だったとするこれまでの関係者の話と食い違いが生じる。
　支出先はあくまでも吉田市長個人でなければおかしい。

　なぜなら、吉田市長の関係政治団体からは、問題のビルの家賃分について
の支出が算出されないからである。
　詳細に検証してみよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つづく

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