公正取引委員会は、4月9日、住宅機器メーカーの(株)ミカド（本社：大阪市北区、髙田幸治社長）に対し、下請代金支払遅延等防止法の「下請代金の減額の禁止」規定に違反があったとして、勧告を行った。

　ミカドは、自社で製造・販売しているシステムキッチンなどの部品などの製造を委託している下請事業者に対し、「販売協力金」などと称して下請代金の一部を負担するよう要請し、2005年7月から2007年5月までの間、支払うべき下請代金を減額していた。
　なお、ミカドは、すでに下請事業者の一部（下請事業者11名）に対し、減額分の一部（331万8,811円）を返還している。

　同委員会は、ミカドに対し、減額していた残りの代金3,663万5,427円を下請け業者39名に対し速やかに支払うこと、また、今後このような減額を行わないよう社内で周知徹底することなどの勧告を行った。

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