| （株）データマックスと国際連合非営利組織UNDP/DEVNETは11日、ホテルニューオータニ博多「鶴の間」で「食品テロから企業を守る」と題してシ ンポジウムを開いた。中国製ギョーザの中毒事件があっただけに参加者の関心は高く、スーパーなどの食品業界関係者が多数参加し、最後まで熱心に聞き入って いた。 |  |
シンポジウムは弊社社長児玉直のあいさつの後、国際食問題アナリストで米国コーネル大学終身評議員の松延洋平氏が講演。米国の食品テロ対策について紹介し、「安全・テロ対策の投資は無駄でない」と指摘。日本では生産者主導から生活者本位の行政に転換することがテロ防止対策として重要、と訴えた。
次いで山口県農林統計協会理事の植山正雄氏が、自給率40％を切った国内農業の課題と問題点を各種統計を駆使して説明。自給率の目標を設定し頑張る農家を支援するとともに、農業構造改革が必要と強調した。
（財）日本冷凍食品検査協会常務理事の東島弘明氏は、中国製ギョーザ中毒事件について「問題を起こした工場だけをチェックしてもわからない。下請、孫請けまで調べないとわからない」と指摘した。
最後にセミナーのコーディネーターでもある国連非営利組織アジア太平洋地域特別親善大使・明川文保氏がユーモアを交えて食品テロの起こる背景を話し、国際テロから守るためには自給率を上げ、そのためには「食育から見直し主食の米をもっと食べよう」と呼びかけた。
この後、懇親会に移りマックスバリュ九州の安達純一取締役営業サポート本部長の発声で乾杯。シンポジウム会場とは打って変ったなごやかな雰囲気の中で、名刺交換する光景があちこちで見られた。ある食品企業の参加者は「有意義で勉強になった。今後もこうしたセミナーをタイミングよく開いて欲しい」と話していた。
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