何故できない公式説明

矛盾する関係者証言

　平成18年の福岡市長選時、吉田福岡市長が借りたとされる暴力団関連企業の所有不動産について、また借りした民主県連は誰に金を支払ったのだろう。

　関係者の話によると、民主県連は平成19年になって「吉田ひろし後援会」に80万円を支払ったとされる。
　内訳は、1か月分家賃40万円プラス保証金40万円の合計80万円であるという。平成18年に吉田市長が実際に支払ったのは、敷金40万円を加えた120万円だったとされるが、退去時に吉田氏側に敷金（40万円）が返還されたので、最終的に県連が支払ったのは敷金分を除く80万円ということだ。

　県連は吉田市長からまた借りしたのであるから、吉田市長に支払うことになる。だが、県連側は「吉田ひろし後援会」に支出したとされる。これでは辻褄が合わない。

「吉田ひろし後援会」に問題の物件家賃支出の根拠なし

　「吉田ひろし後援会」の平成18年の政治資金収支報告によれば、経常経費としての事務所費は3,763,357円である。

　実は市長選期間中、吉田市長は同後援会から「選挙事務所」を借り上げ、実費で14日分の日割り家賃343,000円を支払っている。1日あたりの家賃は24,500円である。1ヶ月30日で計算しても735,000円。

　この金額を基に、届出書類（政治団体異動届け）や取材により確認される事務所家賃は、8月（15日分とする）9月、10月、11月、12月分合計3,307,500円となる。
　ちなみに、事務所費には、賃料以外にも電話代、切手代などが算入される。
　そうなると、総額376万円余りの事務所費では、120万円もしくは80万円とされる暴力団関連企業への支払い分は、大半が算入されていないということになる。

　もうひとつの政治団体「ふくおかＦＵＮクラブ」の事務所費は、16,000円しか計上されておらず、問題外である。（これはこれで問題があり、昨年、公選法上の問題点を指摘・詳報した。同クラブ代表者・会計責任者は、取材に全く答えていない。）

　以上の事実が、契約者である吉田市長個人の金が使われたとする証左である。
　県連は、どうして吉田ひろし後援会に支払ったと言うのか理解に苦しむが、吉田市長は、どの時点で事の経緯を知ったのか説明すべきである。

　市長個人の金が120万円も使われ、後日（市長就任後）市長の財布に80万円が戻ったというのなら、何も知らないと言う市長の話自体、疑わしいものになる。

　さらに検証を続ける。

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