８日、麻生知事は定例会見でガソリン税の暫定税率が戻らない場合の影響や問題点について、以下の４点を挙げた。

　１．道路の整備が進まなくなる。
　２．地方財政大きな打撃を与える。
　３．国、地方いずれも大規模減税をやる余裕はない。
　４．地球温暖化対策からガソリンなどはむしろ課税を高くして消費を減らすという動きに逆行している。

　また、東京都の石原知事が独自課税を行い、暫定税率失効による減収分の収入を補うことを検討していることについは、全国知事会長としてはあくまで暫定税率の回復を求めることが基本であることを強調した。

　福田首相が示唆している一般財源化については、全国知事会の中でも賛否があるが、一般財源化に向けて議論を進めるべきだ、とした。

　現在県予算の執行が留保されているが、その解除の条件として麻生知事は先週、参議院が明確な意思をどう示すか、歳入欠陥に対して国はどのような対応をとるかだとしていたが、

「参議院はようやく審議を始めたが、民主党案と政府案を並行審議ということでなかなか進まない。一方、政府側は何かせねばという姿勢はあるもの状況は不明。復元されるのか、泥沼化するものか今のところわからない」とし、予算の執行の留保解除については先が見えないという認識を示した。

　その上で、急を要する施策について、福祉など止めることができない施策の予算は当然執行しているとした。

　ガソリン価格の上下による混乱については、「ある程度落ちついた。九州では値下げ幅が平均の十何円で相対的に小さく、値下げ合戦という混乱状態からは落ち着いた」とし、
「中古自動車取得の免税点が大きく引き下げられるということが予想され心配したがつなぎ法案で維持された。その他、税法関係で問題はいろいろ残しながらも経済活動が行われている」とする認識を示した。

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