日本電通(株)
前期大幅赤字を計上
(株)タイホー
7月に廃業へ 52年の歴史に終止符
■石油卸売・砕石・建設資材販売（北九州）／三國商事（株）
【続報】 債権者判明 負債総額 6億2,246万円
代 表：塚本 健
所在地：北九州市若松区安瀬64－99
設 立：1947年4月
資本金：3,000万円
年 商：（06/12）17億9,870万円
弊誌2月11日号「モルグ」で既報の、同社の債権者が判明した。
負債総額は債権者136名に対し6億2,246万円が見込まれる。
■靴卸売（北九州）／（株）ブルーチップ
【続報】 債権者判明 負債総額 約2億8,000万円
代 表：持田 英雄
所在地：北九州市小倉南区津田新町3-15-8
設 立：1973年6月
資本金：1,000万円
年 商：（06/12）2億5,337万円
弊誌3月20日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
負債総額は約2億8,000万円が見込まれる。
■モデルルーム設計・施工（北九州）／（株）福岡グレースデザイン
連鎖 破産手続申請準備中 負債総額 精査中
代 表：宮本 啓行
所在地：福岡市中央区西中洲12-33
設 立：2007年6月
資本金：5,000万円
3月31日に事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。
担当は北古賀康博弁護士（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-726-2874）。
■セメント販売（福岡）／日本カインド(株)
販売不振 決済不調
代 表：山本 國徳
所在地：福岡市博多区博多駅前2-20-1
設 立：1957年8月
資本金：2,000万円
年 商：（07/3）20億1,442万円
3月31日に同社は、1回目の決済が不調に終わった。なお営業は継続中である。
■特集「食の安全を考える」
希求される本格対応策 食品安全元年の位置づけを！
国際食問題アナリスト・日本危機管理学会理事 松延 洋平 氏
昨年、たび重なる偽装表示事件で沸き立った日本。その食品安全問題は、中国産冷凍ギョウザ事件が表面化して以降、かつてない次元へと進展し、食品産業や消費者などに新たな課題を突きつけることになった。また、この事件は政治・行政をも大きく揺るがした。福田内閣による、消費者行政を一元化して「消費者庁」を新設したいとの動きはもとより、食品の表示制度、企業コンプライアンス制度などの検討が関係各省で活発になってきている。一方、大手新聞やテレビといったマスコミでも、政治・社会・経済面において、積極的に特集番組などを展開。誰しもが、この問題の抜本的な解決方法を望んでいる。
○欧米に学ぶ教訓化
○不明瞭な全体像
○生活防衛の実現に向けて
■特集「食の安全を考える」
飢餓は異国の悲劇ではない 日本ブランドと食料自給率
日本の食料自給率の低さが問題視され始めて久しいが、“飢餓”という言葉から想起させられるのは、どこか遠い国での悲劇だけ―。自前の食料を生産しない日本人が飽食の時代を生きているのは、輸入農産物に頼っているからだ。その一方で、輸出量は増加している。これはこれで喜ばしいことだが、この矛盾を解消しなければ、単なる「輸出ブーム」で終わってしまう。
○異常なまでの輸入超過
○世界市場は拡大傾向
○輸出拡大を契機に
■特集「食の安全を考える」
中国から見るギョウザ事件 問題意識の溝は埋まるか
今回のギョウザ事件は、日中両国における問題であり、どちらが被害者で、どちらが加害者という次元の話ではなくなってきている。日本において、“中国産アレルギー”とも言える過剰反応が見られるなか、中国側は（一般市民レベルで）どのように今回の事件を見ているのだろうか。そこに見られるのは、問題意識の齟齬。やはり、真相が究明されない限り、両国における意見の食い違いは無くならないようだ。今回の事件に関してだけ言えば、両国の協力体制こそが求められている。
○形にこだわる日本の業者
○正しい情報の発信を
○常に広い視野で考える
■特集「食の安全を考える」
生産者だけの問題ではない 食料安保が問われている
ハローデイ常務兼ボンラパス専務 神戸 氏
全国を揺るがした中国製ギョウザの中毒事件は、食品業界に食の安全性をどう確保するかを突き付けている。日本の食卓は中国などの輸入品を抜きにしては成り立たない。食の安全性の問題は、同時に食の安全保障の問題でもある。商品力では業界でも定評のある（株）ハローデイの神戸 （かんべ・みずち）常務に、食の安全性のあり方について語ってもらった。
○消費者も意識改革を
○危機に瀕する食料安保
○売り手から買い手市場へ
■インタビュー
拡がり続ける中国市場 日中ビジネスの「架け橋」に
弁護士法人ブリッジルーツ 代表弁護士 橋本 吉文 氏
九州では唯一の日中ビジネス専門法律事務所「ブリッジルーツ」。同法律事務所代表弁護士・橋本吉文氏は「多くのビジネスチャンスが眠る中国へ進出しようとする日本企業を、法務面でバックアップしたい」と語る。今年の北京五輪、2010年の上海万博と、かつてない活況を呈する中国だが、「毒入りギョウザ事件」からは、現地でのビジネスの難しさが垣間見える。中国に対する信頼が低下するなか、日中ビジネス法務のプロである同法律事務所の果たす役割は非常に大きい。
○日中ビジネスに関する専門法律事務所
○中国ビジネス成功のカギは
○眠るビジネスチャンス
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