問題物件を２度の選挙で使用　民主党は説明を！

　平成17年の衆議院福岡２区補選、翌年の福岡市長選と、2度の選挙で民主党が使った福岡市中央区のビル。平成17年と18年では所有権はそれぞれ別の会社にある。しかし、両社とも同じ指定暴力団の関連企業である。正確に言えば、指定暴力団の2次団体が大阪、福岡に存在し、それぞれの企業はその２次団体の関連企業ということである。

　報道されているように、仲介業者も含めて登場する企業の代表者は、暴力団幹部か準構成員であるとされる。

　同ビルは、昨年からの暴力団抗争時、県警が張り付き警備を実施するほどのビルでもある。かつては、集合ポストを見ただけでただならぬ印象を受けるほどであったと語る関係者も多い。

　現に、福岡市の政界関係者からは、「民主党はなぜあのビルを使うのか？まずいのではないか。特別な関係がなければ借りられるはずはないのだが・・・」との声が上がっていた。
　衆院補選の時は、賃料なし、つまりただで空いていた部屋を借りたとの情報もある。
　衆院補選の時に使ったビルだからこそ、翌年そのつてで、市長選の選対事務所に使ったとの見方もできる。

　そうなると、民主党と暴力団との関係まで詮索されても仕方あるまい。逃げ回って時間が経過するのを待とうということなのか、あるいはきちんとした説明ができないのか・・・。

　いずれにしても、政権を担おうかという二大政党の片方がこの不透明さでは、次の選挙で民主党に任せようという声はしぼんでしまうだろう。
　説明責任を果たす事を放棄した政治家は、いずれ消えてゆくことになる。
　吉田市長も同様である。
　
◆光熱水費の支払いは誰が？

　ところで、事務所の賃料ばかりに注目してきたが、当然発生する電気代や水道代などは誰が支払っていたのだろう。
　市長選挙時、問題のビルの電話代は、架設費用も含めて吉田市長が支払っていた。しかし、電気代等の光熱水費についての支出は見当たらない。
　県連側が支払ったのが80万円だけだとしたら、光熱水費は一体誰が支払ったのだろう。

　また、衆院補選の場合は、電話代も含めて、誰が契約し、支払いを済ませたのか、すぐに回答できるはずだが、それさえ判然としない。

　民主党本部は本社の取材に対し「同ビルの問題は福岡県連に聞いてもらうことになっている」としているが、肝心の民主県連幹部は電話にさえ出ようとしない。

　あっちこっちに話を振って、まともなコメントを出さなければそのうち時間経過とともに世間は忘れる、そう思っているのならとんでもない間違いである。

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