国土交通省は4月15日、地域公共交通の活性化・再生に主体的に取り組む地域を支援することを目的として、2008年度に新設された『地域公共交通活性化・再生総合事業』を活用するために必要な、「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」および「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」の第一次公募結果を発表した。

これは、昨年10月施行の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく新設の補助金制度。2008年度の補助金支給先は全国171地域で総額30億円、このうち九州は20地域となる。

各地への補助金額は6月までに決める方針。市町村が主体となって交通事業者などと組織する協議会に支給される。

　対象事業と対象者の詳細は以下の通り。
(1)「地域公共交通総合連携計画策定調査実施計画」（14協議会）
　福岡県飯塚市、朝倉市、川崎町、長崎県五島氏、島原市、熊本県天草市、南阿蘇村、大分県九重町、津久見市、日田市、鹿児島県指宿市・南大隅町、錦江町、天城町・徳之島町・伊仙町、南種子島町

(2)「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」（6協議会）
・コミュニティーバスの導入計画
　福岡県前原市、大分県佐伯市、宮崎県小林市、鹿児島県薩摩川内市、霧島市
・乗り合いタクシーの導入計画
　福岡県古賀市

国土交通省
平成２０年度「地域公共交通活性化・再生総合事業計画」等の公募結果について　（第一次）～ 全国で１７１件の計画を認定しました～
→http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/01/010415_3_.html

※記事へのご意見はこちら