市長選時に吉田選対もビル使用

　平成18年の福岡市長選時、福岡市中央区の暴力団関連企業の所有物件を吉田市長が賃借し、その後、民主党福岡県連にまた貸ししていた問題で、新たな事実が判明した。

　吉田市長は、「何も知らなかった。選対や県連に聞いてくれ」と説明責任を放棄しているが、暴力団関連物件を市長自身の名義で借り、その後県連が事務所として使用したことは認めていた。
　その問題の事務所について、吉田市長の選挙事務所スタッフも、打ち合わせや会議に使用していたことが関係者の証言で明らかとなった。

　吉田市長は、定例会見の折、問題のビルの賃借について、「選挙運動費用収支報告書」に記載されていないことを問われ、「全く問題ない」としていたが、何を根拠に問題ないとするのか説明していなかった。

　県連が勝手に使ったのであり、吉田選対が使ったのではないと言いたいのだろうが、問題のビルには数十本の架設電話が引かれており、その設置費用や電話代は「選挙運動費用」として計上していた。

　電話代は計上するが、家賃は計上しないというのでは、筋が通らない。もちろん、選挙事務所は1箇所しか設けることができないのだから、新たに暴力団関連物件を借りて「選挙運動」として計上したら、公選法に触れる恐れがあることは指摘してきた。

◆やっぱり選挙で使っていた

　関係者によると、吉田選対のスタッフは、選挙戦が熱を帯びるに従い、選挙事務所が手狭なため、打ち合わせや会議などで問題のビルを使用していたという。
　立派に「選挙」で使用していたことを裏付ける事実である。
　電話は引く、会議に使う、これでも賃料は「選挙運動費用」に含まれないと言い張るのだろうか？

　また、民主県連も「選挙」で使用した物件に金を支出した以上、きちんとした説明をするべきだろう。繰り返しておくが、県連は選挙期間中、政治活動そのものを規制されている。どのような法的根拠で「選対事務所」を設置したのか、教えて欲しい。

　どうも、この事件は、関係者が真相から逃げ回ることで、幕引きを図ろうと言う意図が見え見えである。
　吉田市長・民主党関係者の真摯な姿勢が求められる。

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