大手住宅メーカー・ミサワホームホールディングス(HD)の子会社ミサワホーム九州(福岡市)が、売上高の前倒し計上などの粉飾決算を行なっていた問題で、証券取引等監視委員会は4月15日、同社に対し課徴金199万9,999円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
2006年12月、05年9月中間期の半期報告書と06年3月期の有価証券報告書で、未完成物件を引き渡し済みと装うなどして会計処理していたことが発覚。実際には連結純損益が1億4,100万円の赤字にもかかわらず1億5,500万円の黒字と記載したり、債務超過状態に陥っていたのをそうでないように装ったりしたとされる。監視委はこれらが、報告書の虚偽記載にあたると判断した。
同社は「改善計画書」などに基づき06年3月期まで5期分の連結決算を訂正したが、監視委は課徴金の対象になる05年12月以降に提出された有価証券報告書などに基づいて課徴金額を算出。
【過去の参考事項】
福岡証券取引所は07年1月、ミサワホーム九州の株式上場を廃止。ミサワHDの経営陣は水谷和生社長ら5人が月額報酬の10%を3カ月間自主返上。
ミサワ九州は、取締役が総退陣したほか、全支店長を降格した。5人いる取締役のうち田代久幸社長ら2人が2月19日付で退任、ほかの2人は退任後に社員として再雇用し、ミサワHD役員を兼任している1人も退任した。執行役員は不正発覚後に送り込んだ2人を除き、全員が辞任した。
※記事へのご意見はこちら