「記者クラブ」は、財団法人・日本新聞協会加盟社及びこれに準ずる報道機関から派遣された記者などで構成される。そして、福岡県庁にも「県政記者クラブ」が存在する。
　県庁で行なわれる「記者会見」は、主としてこの県政記者クラブが主催している。

　（株）データマックス県政担当は、この記者会見への参加を断られてしまった。わざわざ会議まで開いていただいた上での決定であるという。

　ちなみに、福岡市役所の記者クラブには、会見への参加だけは認めていただいている。
　なぜ県庁記者クラブが会見への参加を拒むのか、理解に苦しむ。

　弊社は記者クラブに入れていただきたいと申し入れをしたわけではない。県庁の発表や、日本新聞協会加盟各社と県とのやりとりを正確に把握し、報じる目的で、記者会見への参加を希望したにすぎない。

　弊社のネット配信ニュース「ネットI・B」では、経済・政治をはじめ、幅広く新鮮な情報を提供し、連日2万件近いアクセスをいただいている。
　また、市政・県政・北九州・流通等のメールマガジンを毎日配信し、週2回発刊する情報誌「I・B」は3,000以上の官庁・企業会員の手元に届いている。

　報じてきた内容についても、社会的使命を果たしてきたという、いささかの自負もある。
　県庁で行われる会見についても、正確に報じる必要性を認めればこそ、参加を希望したのだ。
　日本新聞協会加盟社あるいはこれに準ずる報道機関ではないから参加を認めないということなのだろうか・・・。

　しかし、それでは少し矛盾しないだろうか？
　日本新聞協会は2002年1月17日に「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表している。長文ではあるが、参照していただきたい。
（URL http://www.pressnet.or.jp/　声明・見解　→　2002.01.17記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解）

　そこには、「この見解に沿って、より信頼される記者クラブを実現したいと考えています」と記されている。
　そして、[解説]の記者会見についての考え方の中で、「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」としている。
　実にありがたい「見解」である。
　にも関わらず、県政記者クラブは、弊社が会見に参加して、ただその模様を報じるということを拒絶されるのだろうか？

　県庁記者クラブを構成する各社が加盟する日本新聞協会が発表した見解を、協会加盟の各社が否定するという矛盾を、どのように考えればいいのだろう。
　「信頼される記者クラブ」には、自己矛盾などないはずだが・・・。

※記事へのご意見はこちら