スルガコーポレーションが取得した物件で立ち退き交渉を行っていた光誉実業の社員が逮捕され、大阪の不動産会社のレイコフが大阪地方裁判所に民事再生手続きを申請するなど、不動産業界では問題が相次いでいる。

　これを受けて、証券化をはじめとする不動産投資ビジネスの先行きを不安視する向きが出るなど、業界環境は厳しさを増してきた。

　このふたつは、暴力団とのつながりやホテル事業への過剰投資による結果が招いたものだが、一方で金融機関が不動産融資に対して従来より厳しく対応するようになったことや、改正建築基準法の影響により予定より物件の建築がずれ込んでいること、鉄関連を含めた建築資材の高騰により建築コストが30％も上がっていることなどから、デベロッパーの中には厳しい環境に耐えきれなくなっている業者も出始めたのも事実である。

　いままで、不動産業界を支えてきたといっても過言ではないファンドだが、投資ファンドが不動産ビジネスを敬遠しだした話しもよく聞く。

　理由としては、ひとつは投資家がファンドへの出資を控えだしことによる資金量の低迷だが、もうひとつ問題なのが利回りだ。

　ファンドが不動産業者との契約で問題にする要項のひとつに入居率があるが、この入居率が１～２年後には大きく低下する物件があるという。

　そのため、当初の契約時の満室は作られたもので契約違反だとして、ファンドが不動産業者を訴える動きも聞かれるほどで、こうした問題も加わり、ファンドが不動産市場から引き気味になっているという。

　しかし、国内外の投資家による日本の不動産への投資意欲はまだまだ根強いものがあるようだ。

　世界最大規模の総合不動産サービスカンパニーグループである「ジョーンズ ラング ラサール インク」の中核に位置する不動産投資顧問会社のラサール インベスト マネージメント(株)（東京都千代田区永田町2-13-10、代表：内山 裕敬氏）は、日本の不動産投資市場に関する説明会で、「日本の不動産市場は長期的にみて堅調であり、幅広い投資機会がある」との見通しを明らかにしている。

　確かに、金融機関による不動産融資の審査は厳しくなり、一部金融機関では不動産融資を原則見送る動きも聞かれ、資金を調達できないケースや企業が増えているのは事実である。

　だが、計画している事業を確実に実行できる体制を整え、良質な不動産投資物件を用意できれば、まだまだローンもエクイティも集まるのである。

　業界環境は厳しいのは間違いないが、計画内容次第でビジネスチャンスは無限である。

　しかし、もうひとつのハードルも業界にとっては大きな問題だ。（つづく）

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