日本の1990年代は「失われた１０年」と言われ、バブル崩壊後の景気低迷が続いた。マスコミは、一般的に失われたのは株価、地価の下落、給与の削減、リストラ、正社員の削減、と言っている。
博報堂生活総合研究所のまとめた「日本の喪失五力」というのがある。違った観点から見ていて面白い。

1、「大地の力」がやせ細り食料自給率の低下や環境汚染が進んだ。
2、「身体の力」が落ち、体力、知力とも落ちている。最近の子供のデータでは顕著に現れている。
3、「倫理の力」がはずれ、治安が悪化、政官業の不祥事が後を絶たない。
4、「連携の力」が薄れ、家族のふれあい、職場の人間関係が希薄になってきている。
5、「均衡の力」が崩れ、地域、個人の格差が広がっている。

　バブル後遺症によって経済改革の美名の下、五力に記したような、大切なものが失われていっている。政治、政府の責任は大きいのではないだろうか。それどころか、政府はこのような傾向を先導している。後期高齢者医療制度がその例である。

　弱者をいたわる姿勢が全く見えない。老人力が弱まるばかりである。高齢者が増えるのは１０年以上前から言われていたこと。その間、政府は全くの無策でこの時期に至り、医療制度が破綻するとして財政上の都合を優先させ、人間味の欠けている政策を実施した。
自分達の無駄な経費の削減は蚊帳の外に置き、取りやすいところから、僅かな年金暮らしの老人からも、税、健康保険料、介護保険料、を徴収する。国民の不満は頂点に達しているのではないか。なぜ政府は、経済成長を押し上げ、財政の改善努力をしないのか。

若者が夢の持てる国を目指すべきだろう。年金を払わない若者が多いのは、この国の未来に希望を持てないからではないのか。年金を支払ったところで、自分達の老後には年金制度が破綻してしまうのでは、という危惧を持っているからだろう。若者に、この国に明るい未来と希望があることを打ち出し、皆が元気の出るような政策を出して欲しいものだ。

野口孫子

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