西田鉄工(株)
指名停止の影響大きく
(株)新電電ネットワーク
巻き返しなるか
■家具製造販売（福岡）／（株）中村木工所
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約6億2,500万円
代 表：中村 正洋
所在地：福岡県うきは市吉井町富永1688
設 立：1960年12月
資本金：2,400万円
年 商：（07/8）約7億2,000万円
4月11日に同社は、福岡地裁久留米支部に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は益本誠一弁護士（萬年・山口法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）、監督委員は内田省司弁護士（のぞみ総合法律事務所、久留米市城南町22-10、電話：0942-36-6300）。
負債総額は約6億2,500万円が見込まれる。
■スポーツ用品販売（福岡）／(株)谷運動具店
販売不振 事業停止
代 表：谷 久人
所在地：大野城市栄町2-5-18
設 立：1977年12月
資本金：1,400万円
年 商：（07/8）約2億円
3月31日、4月2日の決済が不調に終わった同社は、店舗を閉鎖し事業を停止した。
■分譲・注文住宅販売（大阪）／タカスギホーム(株)
続報 債権者判明 負債総額 約73億5,000万円
代 表：福岡 満雄
所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38
（福岡県内拠点：北九州市他2拠点）
設 立：2004年10月
資本金：1,000万円
年 商：（07/3）57億3,583万円
弊誌4月14日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
負債総額は約73億5,000万円が見込まれる。
■企業クローズアップ
生命・財産を守る免震システム 地震列島・日本における救世主
THK(株)
産業用機械の「直動システム」で世界シェア70%を占めるTHK(株)（テーエチケー）。同社がその技術のすべてをかけて、免震システムへ進出している。地震列島日本において、多くの建物に被害が出ると言われる震度6以上の大地震が過去25年の間に10回以上発生。地震を防ぐことはできないが、備えることはできる。そこで注目されるのが「免震」。同社がこれまでに蓄積した直線運動技術を活かし、高層ビルから戸建住宅までを対象とした免震装置を紹介しよう。
○直線運動案内のパイオニア
○様々な分野でLMガイド採用
○地震に強い建物づくり
■月間特集 都市開発
地下空間利用で広がる可能性 新たな方法が求められる都市開発
「地下」という言葉から何を連想するだろうか。たとえば地下鉄や地下街、デパ地下といったものが思い浮かぶだろう。これらは街の表面に出ることはないが、日本経済を裏から支えている重要な施設であることは疑いない。今回は、そんな「地下」利用に焦点を当て、福岡・天神における都市開発の新しいあり方を模索したい。
○流通経済を支える地下街
○交通整備に必要な地下駐車場
○「地下」利用の可能性
■インタビュー
暫定税率失効による日本の混乱 政治本来の姿を取り戻す契機に
自民党福岡県連会長・県議会議員 新宮 松比古 氏
この4月に県議会議員生活25周年を迎えた新宮松比古氏。同氏は昨春、県会議員として14年振りに県連会長職に就いた。国会では、暫定税率の失効に端を発した混乱で解散も取りざたされており、“政治”の責任は重い。ガソリン税など道路特定財源に関する問題について、識者に聞く――。
○国民を見据えた議論を
○将来を見据えた税制
○国民、県民への思いやり
■マックス市政ニュース
うやむやでは終われない 吉田市長・民主党は説明すべし
市政を揺るがす大問題（2）
4月1日の定例記者会見。市長選の際に暴力団関連企業から事務所を借りていた問題について質問された吉田市長は、「（借りた相手のことを知らなかったのは）当たり前じゃないか!」と声を荒げた。
事の重大性をかんがみれば、市長自身が選対幹部や民主党県連に事実を確認し、きちんと釈明するのが筋である。「やったのは他の人、私は関係ありません」という姿勢が本当にトップの在るべき姿なのか。もちろん答えは否である。
○答弁に早くも矛盾
○不可思議な資金の流れ
○疑惑の市長選
■東京レポート
原弘産の日本ハウズイング買収 合人社計画研究所も参戦
大証2部上場のマンション分譲会社、原弘産（山口県下関市、原將昭社長）が仕掛けた東証2部上場のマンション管理会社、日本ハウズイング（東京都新宿区、小佐野台社長）の敵対的買収劇。7月上旬に実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に向けて両社は鍔迫り合いを演じているが、ここにきて新たな展開を見せた。
○日本ハウズ創業家の内紛
○原弘産と合人社
○浮動株の争奪戦
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