迷走する民主県連　江藤幹事長代理は質問への回答拒否

問われる公党としての責任

　平成18年の福岡市長選挙で、吉田福岡市長名義で暴力団関連企業から事務所を賃借していた問題で、市長から同事務所をまた借りしていた民主党県連が迷走している。

　本社は、吉田市長がこの問題について「県連や選対に聞け」と公式に発言したことを受け、県連の誰に聞けば良いのかを、市長自身に確認している。

　吉田市長は「江藤博美さんに」と明言したため、江藤博美県連幹事長代理（福岡市議）に質問書を提出した。

質問内容は、大まかに以下の通りである。
１、問題のビルを借りようと発案したのは誰か。
２、同ビルで、民主党県連はどのような活動をしたのか。
３、民主党県連が支払ったとする同ビルの賃貸料は、誰（あるいはどの団体）に支払われたのか。
４、同ビルの架設電話の架設料・電話料金を支払ったのは誰（あるいはどの団体）で、何時支払ったのか。

　答えるのに難しい質問でもないはずであり、1番の問い以外は、当然、記録・帳簿・領収書等が残っている内容ばかりである。この質問書は確かに江藤市議に渡っているというが、答えはいただけなかった。
　そればかりか、民主党県連に江藤氏の所在確認の電話を入れたところ、「その問題（質問書のことと思われる）は、幹事長が対応することになっています」と言う。

　全くおかしな話である。本社取材班は、当事者の吉田市長から「江藤博美さんに聞け」と言われているのだから、助信良平幹事長（県議）に話を聞く必要はない。

　実は、本社取材班が昨年この問題について取材を開始したころ、最初に事実確認を求めたのは幹事長なのである。取材メモに残された幹事長のコメントは「自分はその件については何も分からない。江藤さんに聞いて下さい」というものである。
　県連幹事長も吉田市長も江藤市議に聞けと明言しているのだから、いまさら「何も知らない」と言う幹事長に話を聞くまでもない。江藤市議は県連幹事長代理である。責任ある立場ではないか。なぜ事実関係の確認にさえ応じないのか、聞かれたらまずいことでもあるのだろうか？まさに迷走しているとしか言いようがない。

　江藤市議はかつて、会派の政務調査費にからむ政治団体の事務所費問題を追及され、最後は「データマックスには答えない」と態度を硬化させた。今回もまた逃げ回るのなら、市議を辞めて公人であることに終止符を打つべきであろう。

　繰り返すが、この問題に直接関わっていないと明言する幹事長は、当事者ではないということだ。関係者が「江藤さんに聞け」と口をそろえて指名する「江藤市議本人」が答えるべき問題である。当事者に話を聞くのが取材の常道でもある。
　江藤市議の回答を望みたい。

　民主党には、05年の衆議院補欠選挙での疑惑も持ち上がっている。（詳細は別項記事で）
　暴力団との関係を問われる問題で、説明責任を果たさないというのなら、税金を使って政治活動をする資格はなくなってしまう。民主県連の真摯な姿勢を見せていただきたい。