公共交通機関として存続するのか、或いは民営化するのか、市営バスにとって今年は「結果」を求められる年だ。

　北九州市営バスは、全国の31公営バス事業者のなかでも一般会計からの繰出金が少ない。しかし、慢性的な経営赤字が続き、平成17年3月、企業会計・特別会計経営改善委員会から、「早急に民間委譲する必要がある」との改革案が突きつけられた。

　これを受け、北九州市交通局では、平成18年度から5年間の経営改善計画を策定。3年経過後の平成21年度に結果を検証し、計画で定めた目標や条件が達成できなければ民営化するとの基本方針を打ち出した。

　計画では、「平成20年度までに単年度資金収支を黒字化する」目標を掲げていることから、今年度の成果が市営バスの今後を左右する。
　交通局は、今年度、収益的収支3百万円（平成18年度対比、6千2百万円増)、単年度資金収支3千8百円（同、1億7千5百万円増)の黒字化を図るため、人件費を中心とした経費の削減や、貸切バス事業・広告事業等の営業活動を強化するなど、一層の経営改善に取り組むとしている。

　しかし、経営削減に取り組む一方で、市民生活の足としての利便性を高めるのは難しい舵取りだ。国勢調査資料によれば、北九州市の自家用車利用率は他の政令都市に比べて高く、平成18年の公共交通利用者数は1日平均37万人で、10年前に比べ15万人／日減少した。
　
　特に、北九州市営バス利用者の減少傾向は著しく、昨年の年間利用者数は約850万人。最盛期の昭和39年に比べると3割程度にまで落ち込み、この10年間を見ても毎年約5％の減少傾向がつづいている。また、営業エリアが若松区を中心とした地域に限定されていることから、その他の市内地域で運行する民間事業者(西鉄バス)との連携が悪く、実車1キロ当たりの運行コストの面でも民営バスに比べ高いのが実情だ。

　しかしながら、民営化したからといって全ての問題が解決するわけではない。むしろ経営効率の観点から路線バス廃止の可能性も高まってくる。福岡県内では採算性の悪い路線バスが廃止されている。北九州市でもこの5年間に民営事業者の11路線(約40km)が廃止されており、こうした状況が続くと今後、公共交通が使えなくなる地域の増加が懸念される。路線バスに頼る高齢者にとっては大きな痛手だ。

　昨年2月、北九州市に居住する15歳以上の3千人を対象に行なった「都市交通に関する意識調査」では、回答者の7割近くが、「存続が困難な路線についても、できる限り存続すべき」との回答を寄せている。

　高齢化の進む北九州市にとって、バス事業は市民生活に欠くことのできない都市機能だ。輸送効率に優れ、環境負荷の少ない公共交通機関の活用と利用促進が、環境首都を目指す北九州市の重要テーマであるだけに、市営バスの更なる経営改善が求められる。

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⇒北九州市 - 組織 - 総務課（市営バス全般の情報）