昨年の住宅着工件数は、建築基準法の改正による大幅な確認申請承認の遅れ等の問題から、九州でも前年比△17.7%の落ち込みを見せた。しかし福岡では、戸建の落ち込みは1桁ながら、集合住宅は分譲マンションの販売不振やサブプライムローン問題からファンド向け投資用マンションが鈍化し大幅に減少している。昨年の着工件数の減少は一概に建築確認申請承認の遅れだけではなさそうだ。
　今年に入り、福岡を除く他県では賃貸マンションが住宅着工件数を牽引している。地価が上がった福岡から、利回りが効く地方へ投資がうつっているようである。しかし、銀行などの金融機関は不動産に対する融資を絞り込んでいるともいわれ、海外ファンドもサブプライムローン問題から一部撤収、選別投資を強化している。これまで低金利で住宅産業を牽引した投資用アパート・マンションも踊り場に来ているようである。また分譲マンションも供給過多状態から調整局面入りしている。しばらく需給バランスから調整され、それが進めば再浮上することになろう。
　戸建は、区画整理事業による大型開発や工務店によるミニ分譲が盛んで、際立って成長している工務店も増えてはいるが、総じてみると、建築業界では建築材料の値上げから顧客の購買欲が減退するのではと心配されている。タマホームなど企業努力で吸収しているビルダーもあるが、一般の工務店では、原材料である化成品(原油)・木材・鋼材等の高騰により収益が悪化することから販価に影響することになる。福岡では地価も高止まり状態でもある。

昨年の各県別の状況を見ることにより本年を占う。

＜賃貸マンションが地方へ＞
（１）昨年、福岡県は改正基準法の問題に加え、分譲マンションの供給過多状態によりマンションが販売不振に陥り、着工件数が大幅に鈍化している。特に投資用マンションは一時より大幅に落ち込んでおり、集合住宅の着工件数は前年比△28.1%の大幅落ち込みとなった。　
戸建については在来工法が堅調に推移して2.8%の増加を見せたものの2×4は△9.8%落ち込み、戸数は少ないもののRC等の物件も△23.6%とさえず、戸建全体では△8.5%減にとどまった点が注目される。
1月は、分譲マンションが建築確認申請の遅れ分など一挙に開放され、07年1月に比べ135.3%増の1,376戸の大幅増。戸建は、持家が△0.8%微減であるが、戸建分譲は福岡都市圏で大型開発がいくつも存在しており43.9%増の213戸を記録している。ただし、住宅利用率で一番多い賃貸マンションは、東京からのファンドの買い付けが減少しているため急激に着工件数が減じ、前年同月比△33.1％減の1,788戸に留まった。
その結果、1月の福岡の住宅着工件数は△4.2％減の3,940戸となった。
2月は、戸建が持家（△8.0％）・分譲（△3.3％）と1桁台の減少であるのに対し、集合住宅は、賃貸が1月に続き△34.4％の大幅減で1,783戸、分譲マンションが1月の反動もあり、△57.6％減の424戸に留まっている。
　　結果、福岡の2月の新築着工件数は、△34.2％減の3,086戸であった。

なお、九州での福岡の住宅市場は、戸建が35%前後であり、集合住宅は50%を超える。

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