新福岡空港促進協議会（会長・鎌田迪貞九州電力相談役）は離発着回数が容量限界に達するとされる福岡空港の混雑緩和策について、「福岡県新宮町周辺の沖合に海上空港を新設するのが最も望ましい」という見解を固めた上、３日の会合で正式に決定した。

　現在、国・県、福岡市で設けた福岡空港調査連絡調整会議が行っている「福岡空港の総合的な調査]ＰＩ（パブリックインボルメント）Step3では沖合新空港案と現空港拡張案が検討対象として提示されているが新福岡空港促進協議会の今回の決定は新空港建設を強く打ち出すことで、世論の方向性を作り国に対しても地元の決意を示そうという狙いがあるものだ。

知事発言の露はらい

　このような動きについて県内のある議会関係者は、本年度中に県として福岡空港の将来像についての姿勢をはっきりさせるとしている麻生県知事の露払い役を努めるものだという見方を示した。

　氏によれば、麻生知事はＰＩ（パブリックインボルメント）が最終段階のStep４へと進む現時点で玄界灘沖合への新空港建設案を打ち出す腹を既に決めているという。

　その上で、新福岡空港促進協議会などの新空港建設を望む民間団体の要望を受けて新宮町周辺沖合への海上空港建設案推進を発表するという環境整備にとりかかっているのだとした。

夕張市に空港を建設？

　また、海上に新空港を建設した場合１兆円はゆうに超えると予測される総工費の３割が県の負担となる。

　財政の悪化状況が福岡市や北九州市よりも深刻な福岡県がその財源を捻出することは困難だとすると同時に、それでも空港を建設するのだとすれば、それは夕張市に新空港を建設しようというような話だと付け加えた。