圧倒的な情報力で福岡市政を斬る！【ＭＡＸふくおか市政ニュース】

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01●吉田福岡市長　暴力団関連企業からの事務所賃借に新事実
内装費用は選挙運動費用として市長が支出　「問題ない」市長発言崩れる

02●新装開店「のりちゃんの教育レポート」改め
「記者・日下部の『教育の現場から』」

03●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その９　夕張破綻「責任の所在」は何処に

04●光化学オキシダントについて福岡市が注意呼びかけ

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01●吉田福岡市長　暴力団関連企業からの事務所賃借に新事実
内装費用は選挙運動費用として市長が支出　「問題ない」市長発言崩れる
　

　平成１８年１１月の福岡市長選挙で、吉田宏福岡市長が暴力団関連企業から事務所を賃借し、民主党福岡県連にまた貸ししていた問題に、新たな事実が判明した。
吉田市長が「全く問題ない」とした選挙運動収支報告書の信頼性が揺らぐと同時に、市長発言の根拠が崩れはじめた。

　問題の物件については、吉田市長が個人名義で賃借し、民主県連にまた貸ししたことを、市長も県連側も認めていた。しかし、事務所の賃借料について、なぜか吉田市長の「選挙運動費用収支報告書」には支出としての記載がない。

　吉田市長が暴力団関連企業側に支払った金額の内訳は、１ヶ月分家賃４０万円に、敷金、保証金がそれぞれ４０万円の計１２０万円とされる。
　これに対し、民主党県連側は敷金４０万円が吉田市長に返ってきたため、翌１９年１月に、差額８０万円を「吉田ひろし後援会」に支払ったとしていた。

　物件賃借のため吉田市長が支払った１２０万円について、選挙運動に関する支出を計上することを定めた公職選挙法上、不記載に当たるのではないかとの疑惑があったのだが、吉田市長は定例会見の席上「全く問題ない」と強弁していた。

　これに対し、MAXふくおか市政ニュースは、問題のビルに、民主県連が電話作戦で使用したとされる架設電話が数十台引かれ、その架設費用と電話代を吉田市長が支払い、選挙運動費用として計上していること。また、民主県連側が、問題のビルの架設電話を使用し、選挙のための電話作戦を行なったことなどから、事務所賃借料も選挙運動費用ではないかと指摘してきた。
　
◆収支報告「間仕切り工事費」はふたつのビルの工事費合計

　今回判明したのは、問題のビルの内装費用についてである。

　吉田市長の選挙運動費用収支報告書には、「間仕切り工事代金」として１８９万円もの支出が記載されている。確かにこの支出については、１２月８日付けで工事業者発行の領収書の写しも残されている。選挙事務所の間仕切り工事にしては、ずいぶん高い工事費である。

　実は、吉田市長が暴力団関連企業から借りた事務所は、民主県連が使用していた時期、複数の部屋に仕切られていたとされる。当然その内装工事代金が発生する。

　本社取材班は、選挙事務所関係者からの、選挙事務所の内装工事と問題のビルの内装工事は、北九州の業者が施工し、前記１８９万円の間仕切り工事代金にその費用が含まれているとの情報を確認するため、工事を請け負った会社に取材を試みた。

　工事を請け負った北九州市の業者は、１８９万円の内訳について、あっさりと選挙事務所と隣のビル（問題の物件）の二つのビルの工事代金であることを認めてくれた。
　金額も間違いないとしている。問題のビルの名称も挙げて数回確認したが、「間違いないでしょう。」との回答である。

　事務所の間仕切り工事を選挙運動費用として計上するからには、当然「選挙事務所」の内装工事費に限られる。吉田市長の選挙事務所は、立候補届け出時に選管へ提出した「選挙事務所設置届書」に記載された１箇所だけである。もちろん公選法では市長選挙の選挙事務所については１箇所しか認めていない。しかし、吉田市長陣営は、民主県連に貸したはずのビルの内装費用も支払い、「選挙運動費用」として計上していたという事になる。
　本来、問題のビルを使用した民主党県連が支払わなければならない支出を、吉田市長が選挙に関する費用として支払ったということである。

　これは、県連への利益供与、つまり「寄附」と見なされるのではないだろうか？

つづく

（特別取材班）

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02●新装開店「のりちゃんの教育レポート」改め
「記者・日下部の『教育の現場から』」

　覚えておいでだろうか。かつて、「ＭＡＸふくおか市政ニュース」誌上において、密かな、いや、絶大なる支持を集めた連載があった。その名は「のりちゃんの教育レポート」という。

　行政問題や政治家の不祥事に関する問題を取り上げることの多い当メルマガにおいて、教育現場に携わる関係者、保護者の声をお伝えしていた「教育レポート」は一服の清涼剤的存在として、好評を博していた。諸般の事情により一時中断していたが、「教育問題はとりあげないのか」との少なからぬお声を戴いたこともあり、装いも新たに、連載を再開させていただくことにした。

◆子ども達の「生命力」を育てる高取保育園（その１）
　
　新装開店第１号として取り上げるのは、「食育」に関するユニークな取り組みをしている早良区にある高取保育園である。

　「教育」といえば、私たちは条件反射的に「知識」をどう教えるか、ということが頭に浮かんできがちである。しかし、記者は、本来、教育とは「知・情・意」をバランスよく兼ね備えた人間をどう形成するかが最大の眼目であると考えている。つまり知識に関する「知育」だけでなく、「人間らしい心」を養う「徳育」、そして「健全な精神は健全な身体に宿る」といわれるが、「健全な身体」を作るための「体育」の三つが教育の要素として不可欠だ。そこで、「教育」と「人間の身体」の関わりを重視した「食育」に関して取り上げようと思い立ったのである。

　高取保育園（西福江園長）は、「玄米和食」の推進で知られている。給食の材料については、生産者とのコミュニケーションを取りながら一つ一つ品質を吟味して選ぶ。主食となる玄米や季節の野菜は無農薬・有機栽培のものを契約農家より定期的に購入し、調味料は無添加、未精製、本醸造のものを選び、自然食品店より購入し、和食中心の食事をつくる。肉、卵、牛乳といった動物性タンパク質は、ほとんど使わない。そのせいか、園児達には肥満児がいない。体躯引き締まっており、骨格も実にしっかりしている。何より本当に元気がいい。彼らを見ていると、「食」と「生命力」との密接な関わりを感じずにはいられない。西福江園長に「食育」への取り組みについて聞いてみた。

つづく

（レポート：日下部晃志）

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03●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）

その９　夕張破綻「責任の所在」は何処に

　ここまで、夕張の元市議会議長のインタビューをお伝えしたが、夕張の財政破綻に関しては決して夕張の「自己責任」だけとはいえない事情がお分かりいただけたと思う。もちろん、破綻の「責任」の一端は、夕張にもあることは確かである。インタビューでは触れなかったが、「炭鉱から観光へ」の掛け声のもと作った「石炭の歴史村」への不適切な支出や、不用意なリゾート開発の誘致のあげく、最終的には炭鉱同様買い取らざるを得なくなったこと、そもそも、議会や議員は何をチェックしたのか、ということなどは既に指摘されていることである。

　それでもなお、やはり炭鉱の後処理やその後の整備に係る５５０億円の費用が夕張市の負担となったことが、一番大きな「負債の元」となったのは明らかであるし、炭鉱の経営主体である「北炭」が多大な被害を垂れ流すほどにまで焼け太りさせたのは誰あろう国なのである。

　また、炭鉱閉鎖に伴う人口流出で街が急速に萎んだ自治体にも一律に、「三位一体の改革」を適用したのも誤りだったのだろう。

　「地方自治体の自立」というのは確かに重要なテーマではあるが、各自治体の体力には差があるのだ。軽い捻挫をした人であれば、自立歩行も可能であるが、国が全国一律に交付税を削減したことは、両足を骨折した重傷者に対して、リハビリも施すことなく「明日から自分で歩いてください」と言い放ったようなものだった。

　夕張市役所を訪れると、階段部分の壁一面に「再生階段」（写真１）と称して、著名人、市民からの励ましの色紙が飾ってある。その最初には「再生階段　渡辺地域活性化担当大臣」（写真２）と大書してあるのだが「よく言うよ」との思いを禁じえない。結局のところ、国が「地方の自立」というのは単なる方便で、国の放漫な財政運営のツケを地方に回した結果が「自治体破綻」につながったのではないだろうか。
　
　とは言え、あくまでも多面的に、夕張破綻の実相に迫っていくのがこの「夕張編」の趣旨でもある。次回から、市の財政担当者として、破綻を迎え、再生に取り組んでいる職員のインタビューをお送りする。

つづく

（日下部晃志）

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04●光化学オキシダントについて福岡市が注意呼びかけ

　光化学オキシダントは、自動車の排ガスや工場・事業場のボイラーなどの煙に含まれる窒素酸化物や炭化水素などが太陽の紫外線の作用を受けて発生する大気汚染物質。太陽の紫外線が強い４月～９月に高濃度になることから、現在福岡市が、ホームページ上で市民に注意を呼び掛けている。

　光化学オキシダント濃度が一定の基準より高くなると、注意報等が発令されるが、福岡市では、これまで平成２年度に４回、平成８年度に１回、平成１９年に１回発令されているとのこと。

・注意報等が発令されたら
屋外での激しい運動を避け、屋内や木陰で静かに。不要不急の車の使用は、出来るだけ控える。

・発令中に次の症状が出たら
　目がチカチカする、のどがいがらっぽい時は洗顔、うがい等を行なう。
　症状が改善しない場合は、医師の診察を受ける。

・被害を受けた場合は届出を
　福岡市環境局か各区保健福祉センター（保健所）に届出。

　光化学オキシダント注意報の発令・解除については、福岡市防災メールで情報の配信を行なっている。
・パソコン　http://bousai.city.fukuoka.lg.jp/
・携帯電話　http://bousai.city.fukuoka.lg.jp/i

※問合せ
環境局 環境対策推進部 環境保全課
TEL： 092－733－5386
FAX： 092－733－5592

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