「中小企業が労働基準法を守れるわけがない」という声をよく聞く。労基法を守っていたら競争市場で太刀打ちできないというのが理由であろう。それらの発言の真意には時間外労働割増賃金のことがある。固定的残業手当を支払って無制限に仕事をさせているケースがあまりにも多い。ところが同じ企業が年2回の賞与を一人あたり数十万円支給していたりする。賞与の原資がそんなにあるなら残業手当をなぜ法定どおりに支給しないのか疑問が残る。「よその会社でもやっている」意識と、「労働基準法は労働者のためのものであり経営者にとっては悪法だ」という意識が正しく法を理解することを妨げている。少し法をかじった労働者が時間を記録したメモを持って労基署に申告すれば高い確率で“御用”となる。

　「孫子の兵法」軍形篇に「戦上手は、まず自軍の態勢を固めておいてからじっくりと敵の崩れるのを待った」とある。攻撃には防御の３倍の戦力が必要なのに対し、防御側は攻撃側に対して２分の１の兵力で凌げるという（「最強の孫子」守屋淳著）。

　法令遵守や適正な計数管理や労務管理が即座に企業の利益となるわけではない。経営にとっては後ろ向きの投資だといえばそれまでかもしれない。しかし、事業を運営する中で、新規事業に打って出る機会がそんなに巡ってくるものではなく、日常の業務は顧客を維持し、従業員のモチベーションを維持しながら、次の一手を地道に考えていかなければならない。日常のマネジメントにおいて“守ること”つまり、企業の態勢を固めることが、いざ市場においてチャンスを得て攻撃に出る場面で、強大な“力”となるのではないだろうか。

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