日本経済は規制緩和の流れが、一転して規制強化への流れへと変化している。行政改革により権益を失いつつある官僚が、各業界に厳しい規制の網をかけ始めたからだ。独禁法や薬事法、金融商品取引法、建築基準法などが相次いで改正され、関係する企業は大きなダメージを受けている。まさに「行政テロ」とも言える状況だ。
　とくに昨年6月に施行された改正建築基準法の影響は大きく、建設現場に大変な混乱を招いている。消費者保護という大義の下に法改正が行われたが、開発計画の遅れはコストアップに繋がり、結果として消費者の不利益を生み出している。もはや官は企業も消費者も守ってくれない時代なのだ。
　データ･マックスでは、7月下旬に「行政テロの脅威」をテーマとした建設業界のシンポジウムを計画している。建設業界および消費者が立ち上がらなければ、このテロの脅威に立ち向かうことはできない。ＩＢ誌、ネットＩＢで連載を開始するシリーズ「官は守ってくれない！～行政テロの脅威～」と合わせ、弊社キャンペーンにご期待いただきたい。

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