昨年9月、24億4千万円での北九州市黒崎のコムシティ買収で脚光を浴びた、沖縄の（株）沖創建設であるが、コムシティの運営提携先であったユニディオ・コーポレーションが、4月事業縮小するなか、コムシティ問題も抱えることになった。
　既報のとおり黒崎コムシティを取り巻く環境は、イオンの大型ショッピングセンターが若松・八幡東・直方に陣取り、黒崎にもプリンスホテルテニスコート跡地などに他の複合商業施設とともに出店計画があり、有力テナント探しも難しくなっている。

　同社は沖縄県外でも福岡・東京に支店を有し、札幌などでも不動産事業を行うなど、全国区の動きとなっており、表裏一体で子会社の（株）建創という子会社を有している。
07／6月期の沖創建設の売上高は80億1259万円、経常利益1億4437万円、純利益9017万円、有利子負債43億5607万円、自己資本16億2141万円（同率16.0％）となっている。
　一方子会社の建創は、分譲マンション等の不動産事業を行っている会社であるが、07/6月期売上高30億236万円、純利益8566万円、有利子負債55億2983万円、自己資本4億1831万円（同率6.1％）となっている。両社の有利子負債合計は98億8590万円に及ぶ。　

　また、昨年9月にはコムシティの買収金24億4000万円（改装費用を含む融資枠40億円を銀行団から取得済）の借入もある。有利子負債の決算数値はその後売買などで動いているが、新たにコムシティの買収分がＯＮされていることだけは間違いない。

　単純に前期決算期の有利子負債に、コムシティの買収金を加算したらば、123億2590万円となる。これら有利子負債の反対勘定には、沖創建設の所有不動産3億4729万円+コムシティ24億4000万円（計27億8729万円）や建創の所有不動産60億7516万円（内商品不動産28億1451万円）がある。

　全国的に不動産の動きが鈍化するなか、沖創建設の所有する不動産が高利回りで売却できるか、また開発して売却できるか短期的には厳しい時期にさしかかっており注目されるところである。
また、リストラや福岡支店ビルの売却話も伝わってきているが、同社側はノーコメントである。