◆０１ 北九州空港に韓国・仁川空港線／チャーター便運航／７月から
◆０２ 道路特定財源問題／この人に聞く 民主党参議院議員・大島九州男氏（３）
暫定税率廃止による財源補填の手だて
◆０３ アジアにおける拠点空港としての北九州空港整備考 その２５回目
新福岡空港建設に対するアジアからの視点（その１－ Ａ）
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●○ 韓国の格安航空会社・済州航空が運行／定期便も視野に ○●
北九州市は、韓国の済州航空が７月から１１月にかけて、北九州～仁川間でチャーター
便を4期間で、各期間に2往復ずつ、計８往復運航することを正式に発表した。往復1回を
日本人旅客と韓国人旅客にそれぞれ割りあてられる。
済州航空は２００６年に韓国の国内線で事業を開始した格安航空会社（LCC）で約3割
安い運賃を設定し運行している。同航空会社は北九州空港開港当初から、北九州空港への
乗り入れを模索していたが、韓国航空当局の認可が得られず延び延びになったいた。
北九州市港湾空港局は「２００６年北九州空港開港以来の誘致活動が実現」とし、需要
に応じて将来の定期運航を目指すとも説明している。また、済州島や釜山向けのチャータ
ー便のについても運航を検討しているという。
なお、北九州～仁川間は同空港を母港とするスターフライヤーも７月後半から夜間のチ
ャーター便運航を表明している。
〔済州航空チャーター便予定〕
７月１８日～２０日／１０月１１日～１３日／１１月１日～３日／１１月２２日～２４日
〔７月運航スケジュール〕
７月１８日 仁川 ８時 ５分発／北九州 ９時３０分着（韓国人旅客対象）
７月１８日 北九州１０時３０分発／仁川 １１時５５分着（日本人旅客対象）
７月２０日 仁川 １７時４０分発／北九州１９時 ５分着（日本人旅客対象）
７月２０日 北九州２０時０５分発／仁川 ２１時３０分着（韓国人旅客対象）
●○ 民主党参議院議員・大島九州男氏（３） ○●
●○ 暫定税率廃止による財源補填の手だて ○●
結局、ガソリン税などにかかる暫定税率は先月末に復活したわけだが、暫定税率の廃
止を訴える民主党案に対して、暫定税率の廃止で開いてしまう財源の埋め合わせをどう
するのかという、批判の声が多々あった。
同連載の初回に登場頂いた、（株）新出光会長・出光豊氏。２回目の自由民主党福岡
県連合会会長・新宮松比古氏のインタビューでも、財源補填に関する民主党の説明は不
完全との指摘があった。
本日は、その辺りについて大島氏に改めて民主党案の説明を願った。
━━ 全国知事会長でもある、麻生福岡県知事は、この問題が起こった当初から、暫定税
率の廃止で国庫に２兆６千億円の穴が開くが、この埋め合わせについての説明が民主党案
にはないとしていますが。
大島／ 地方分権を主張している麻生福岡県知事が、何故にそのような発言をされるのか
理解出来ません。
麻生知事は、私たち民主党の主張『道路特定財源制度の改革について』をお読みになっ
たのだろうか？
暫定税率の廃止によって、確かに地方税の道路特定財源は約０．９兆円減収となること
が見込まれます。これに対しては、地方がこれまで義務的に負担していた「国直轄事業負
担金」制度を法改正により、廃止することで対応することが出来ると考えています。
この「国直轄事業負担金」制度は、国が直轄事業を行う場合に、その事業地域となる、
主にとして都道府県が事業費の一部（原則として事業費の三分の一）を負担するものです。
この制度に対しては、事業について説明が十分でないないことや、当該自治体の財政状
況を考慮せずに負担をもとめられることから、麻生知事が会長をしている全国知事会をは
じめとする地方六団体が繰り返し廃止を求めていることも述べておきます。
今般、地方分権の一環として、この「国直轄事業負担金」制度を廃止します。その結果、
地方がこれまで強制的に国に上納していた約一兆円の負担が軽減され、その使途を自由に
決定できることになります。
仮に全ての自治体において道路整備が最重要課題と考え、負担金制度廃止による負担軽
減一兆円を全て道路整備に充当するのであれば、地方においてこれまで同等の道路整備事
業が可能となります。
私たちは民主党の特定財源制度改革において、地方に対する財政負担を求めないことか
ら、国・地方で見込まれる合計２．６兆円の減収は、基本的に全て国で調整することとし
ます。
従って国の道路整備事業は、これまでと比べ、予算の縮減、整備速度の低下は不可避と
なりますが、その上で道路整備の優先順位を明確にして、必要な道路は着実に進めていく
ことが重要と考えています。
つづく（文・構成／清田進）
大島九州男HＰ／ＵＲＬ http://www.kusuo-o.net/
●○ 新福岡空港建設に対するアジアからの視点（その１－ Ａ） ○●
「アジアのなかの九州」は、九州地域の発展戦略を考えるうえで重要なキーワードだ。特
に中韓両地域との関係は年を追う毎にその重要性が増している。
中韓両地域が九州に依存するのではなく、中韓両地域への九州の依存度が高まっている
状況を考慮し、現実的な視点に立った港湾・空港インフラを構築すべきであろう。
北九州市の場合、１９９６年に「響灘環黄海圏ハブポート構想」の大看板を掲げ、大水
深港湾建設事業に着手した。しかし、２００５年の竣工以来、５万トンクラスの大型コン
テナ船が入港する可能性は未だに見えてこない。
「今後１０年間で中国から出るコンテナは約４倍、韓国は約３倍増加する」という当時の
国連アジア太平洋経済社会委員会の見通しが、「環黄海地域から発生する北米・欧州向け
のコンテナ貨物を中継する機能を持つハブポートを目指す」根拠になった。
確かに、中国の驚異的な経済発展は、環黄海圏を行き交うコンテナ物流量を飛躍的に増
加させている。中国の上海、深圳、青島、天津など各港の取扱量は軒並み、前年対比２０
％の増加。韓国の釜山港も1万2千TUEを超え、世界第5位の取扱実績を誇り、現在、更な
る港湾拡張事業を進めている。
中国や韓国で増大するコンテナは両国の港湾で処理され、響灘には当初の目論見に叶う
だけのモノが入ってこないのが実情のようだ。
船社に対して、釜山港以上の利便性や経済的インセンティブを提供するのは難しい。釜
山港はじめ中韓両地域の大型港湾に直結したフィーダーサービス港としての活路を見出し、
響灘臨海工業団地への企業誘致に全力を傾けることが得策である。
（レポート・森脇喜一）
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