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01●市長公用車 タクシー代わりに使用
公選法で禁止 便宜供与（寄附）ともとられる行為
02●福岡市が中国・四川地震被害へ見舞金
03●地下鉄で「緊急地震速報システム」が運用開始
04●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その１１ 夕張市財政担当職員Ａ氏インタビュー（２）
●市長公用車 タクシー代わりに使用
公選法で禁止 便宜供与（寄附）ともとられる行為
吉田市長の公人としての資格
吉田市長が女性二人を市長公用車に同乗させた問題は、ただ公用車を私的に使ったというだけにはとどまらない。
公用車に同乗した二人の女性は、本来、自家用車か電車、あるいはタクシーでの移動をするはずの方々である。
中央区平尾の和食店で行なわれた「女性経営者を含む経済人との懇談会」は、吉田市長を含め数人の規模のものだったとされる。もちろん吉田市長が居なければ始まることのない懇談会であるが、女性二人が遅参しても、開会が遅れることは明らかである。
必然的に車での移動が迫られたと見て良い。当日、車がなかった女性二人が使う交通手段は、タクシーしか考えられない。
「市長公用車をタクシー代わりに使用」と明記したのは、以上のように、タクシー移動が当然だったと思われる二人の女性を、安易に同乗させたからである。
ホテル日航福岡から中央区平尾の和食の店までは、タクシーで１６００円から１８００円程度はかかるようだ。そして、女性二人が当然支払うべきタクシー代は、公用車同乗により発生しなかったことになる。
便宜供与＝寄附の指摘も
市長公用車に同乗したことで、二人の女性は移動にかかるはずの支出を抑えられた。換言すれば利益を得たということになる。
吉田市長が女性二人の同乗を決めたのなら、市長から二人の女性へのタクシー代分の「便宜供与」がなされたということに他ならない。もちろん、タクシー代を電車代やバス代に置き換えても同じことである。
金銭とは別に、市長公用車（セルシオ）に乗るという特別な機会が与えられたことも事実であろう。
吉田市長は「便宜供与」を行なった、つまり公選法で禁じられた「寄附」をしてしまったと見なされるおそれもあるのだ。
公務のため女性経営者を乗せたと強弁しても、何の免罪符にもならないことを吉田市長も市秘書課も知るべきである。誰を乗せたにしろ、公用車をタクシー代わりに使用したことはまぎれもない事実なのだ。
強弁を続けるための拠り所は、前述したとおり、平尾の和食店での飲食が「公務」だった、ということに尽きるが、さて、どこまで「公務」でがんばれるだろうか・・・。
つづく
（特別取材班）
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福岡市は、大地震により甚大な被害を受けた中華人民共和国に対し、友好都市を有するなど密接な関係もあることから、災害見舞金を贈った。
見舞金の額は100万円で、13日中華人民共和国駐福岡総領事館にて、高田副市長より武樹民総領事に贈られた。
また、同日より、福岡市役所にて義援金の募集も開始された（各区役所及び出張所は本日より開始）。募集期間は6月13日（金）までとなっている。
弊社取材班も、一日も早い復興を願っている。
（柏木斉流）
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福岡市交通局が、気象庁から配信される「緊急地震速報」を地下鉄の安全運行に利用する、緊急地震速報システムの運用を本日開始した。
これまでは、同局独自に設置した地震計を使用して、地震発生時の安全確保のための緊急処置を実施していたが、今回導入するシステムは、「緊急地震速報」を受信し、震度4以上の地震発生が予想される場合に、直ちに地下鉄全列車に停止指令を出し、強い揺れが始まる前に停車あるいは減速させるというもの。
停止指令を受けた地下鉄全列車は直ちに緊急停車するが、「緊急地震速報」には、震源が近い場合には強い揺れの到達に対して情報の配信が間に合わない、などの限界があるとのことである。
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●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その１１ 夕張市財政担当職員Ａ氏インタビュー（２）
―――――三セクの中でも、「夕張観光開発」は買収によって、大きな負債を抱えていますね。
Ａ氏：
もともとは松下興産が開発したリゾート施設「マウントレースイ」（※１）を買い取らざるを得ませんでした。
―――――松下興産は撤退した、ということですか。
Ａ氏：
そうです。
―――――北炭の後処理と全く同じ構造ではないでしょうか。赤字の観光施設をたたむという選択肢はなかったのですか。
Ａ氏：
そういわれればその通りなのですが・・結局は雇用対策で、買い取らざるをえなかったのです（※２）。
―――――「マウントレースイ」の買い取り価格は２６億円とされていますが、買収資金や利払いの「あて」はあったのでしょうか。国や道からの補助金とか、交付金とか。
Ａ氏：
補助金の類はありません。この買収資金は銀行からの借り入れです。
―――――夕張市の税収はいくらぐらいですか。
Ａ氏：約１０億円です。
―――――１０億円の税収なのに、２６億円の買い物をしたわけですか・・・。
（つづく）
（編集・構成：日下部晃志）
※１
夕張市にあるスキーリゾート。１９８８年から、松下興産（現・MID都市開発）が夕張に進出し開発したが、松下グループの業績悪化に伴い、２００１年に撤退。このときに、２６億円で三セクの夕張観光開発が買収したのだが、「取得時の税金や将来の設備改修費を考慮すれば『ただ』でも高い」という声すらあった。
※２
「マウントレースイ」の従業員数は、正社員・パート合わせて約３００人だった。これを考えれば、「雇用対策のため」という理由も成り立たないわけではない。しかし、２６億円という買収劇には「裏」がある。買収資金を夕張市に融資したのは、みずほ銀行だが、実は松下興産にみずほは巨額の融資をしていたという関係があり、みずほとしては、不良債権の一つでありますマウントレースイを早く処理したかった。
マウントレースイは不良債権のため、夕張市は、起債もできず、道内の金融機関からは資金が調達できなかった。ここでみずほが登場して、融資をし、マウントレースイを買わせたという構図があった。松下興産がマウントレースイを高い値段で売れれば、不良債権の資金が回収でき、みずほにとってもプラスになり、夕張市に対して多額の融資をすれば、その利息が入ってくるという関係になる。つまり、夕張は、ていよく不良債権処理のための「スケープゴート」にされた、とも言える。
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