圧倒的な情報力で福岡市政を斬る！【ＭＡＸふくおか市政ニュース】
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01●提言 食育とは何か（2）
02●市長公用車タクシー代わりに使用６ 飲食費用は市長の自腹、案内は口頭
信じられない「公務」の実態判明！ 市民無視 乖離する役所の論理
03●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その１３ 夕張市財政担当職員Ａ氏インタビュー（４）
04●政府の地方分権改革推進委員会に対する
与党内からの抵抗が表面化してきている。
05●市長の週間予定表
提言その１・・・・・大人・子ども、一緒に議論を！
この際、これをよい機会としてとらえ、教育委員会も含め、ＰＴＡや地域の有識者などを巻き込み、もう一度議論したうえで各校の判断に委ねてはどうだろうか。
そのことは、大人も子どもも一緒になって「食」について考える、ひとつの機会にもなるだろう。
提言その２・・・・・現実を教えることも教育
小学校では、児童が残したパンについて、たとえ全く手をつけていない袋入りのままの状態でも、「ごみになります」と明言しているのだろうか。どうも、そのあたりは曖昧になっているようだ。愚息や友人の子どもに聞いても、答えはまちまちなのだ。
誤解を恐れずに言えば、子ども達には、袋を開けていないパンでも残飯となり、ゴミとして処分されていくという現実を、しっかりと教えるべきではないだろうか。
もちろん同時に、世の中には、食べたくてもひとかけらのパンさえ口にすることのできない、あまたの子ども達のことも教えなければなるまい。
外国語が使えるだけでは「国際人」とは呼べない。世界の実情を知り、世界の中で日本人として何をなすべきかを考え、行動できる人間こそ「国際人」と呼ぶに相応しい。
真新しいパンが「ごみ」として捨てられても平然としているような人間が、世界を語ることができるのか？ 答えは分かりきっている。
大人にとっても子どもにとっても、給食の新しいパン１個から学ぶべきものは多い。
提言その３・・・・・一部の意見で大切なものを切り捨てるな
教育現場はわずかな数のクレームだけで右往左往するべきではない。今回の「通知」は、持ち帰ったパンに異物混入があった、などというごく少数の苦情が発端になったらしい。
とんでもないことである。パンの持ち帰りは児童、あるいは家庭の自由に委ねられていた。もちろん給食時に異物混入などがあれば問題だが、持ち帰ったパンについては、家庭の責任である。持ち帰ったパンについて文句があれば、親が子どもに持ち帰るなと言い渡せば済むことで、学校や教育委員会の責任ではあるまい。
何でもかんでも学校や教育委員会の責任にしてしまう風潮は、再考する必要があろう。
しかし、教育委員会や学校側も毅然とした態度をとってもらいたい。
子育てはとどのつまり親の自己責任である。学校や地域はその補完だということを忘れてはならない。
いつのまにか、「モンスターペアレント」などという見慣れない言葉が市民権を得ている。文句は言う、給食費は払わない、そんな親が増えていることも事実だ。
問題は、一部の声だけに振り回されて、議論することもなく、１枚の紙切れで大切なことが切り捨てられることである。「食育」について考える、絶好の機会を奪ってはならない。
教育委員会や学校も、恐れることなく積極的に情報を公開し、議論の場を作ってもらいたい。
食べ残したパンは、持ち帰りを許した上で、食べるか処分するかの判断については各家庭の判断に委ねる、そうした過程も「教育」ではないかと考える。もちろん私見ではあるが・・・。
（中願寺純隆）
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●市長公用車タクシー代わりに使用６ 飲食費用は市長の自腹、案内は口頭
信じられない「公務」の実態判明！ 市民無視 乖離する役所の論理
市長公用車に女性二人を同乗させタクシー代わりに使い、目的地の中央区平尾の和食店での飲食を「公務」と言い張る福岡市役所。
公務である以上、平尾の和食店で行なわれた飲食について、案内状、招待状などが残っているだろうし、公務のための飲食を示す領収書・公費支出に関する公文書が存在してしかるべきである。
そう考えて、福岡市に対し情報公開請求をおこなった。１５日（木）、開示されたのはホテル日航福岡で開かれた祝賀会の案内文書だけだった。
平尾の和食店における飲食については、案内・招待の文書も公費支出に関する文書も存在しないというのである。通常、飲食を公務とするためには、何らかの裏付けとなるものが必要になると思われるが、なにもないという。
開示された文書は祝賀会の案内１枚だったが、市秘書課が担当記者に渡してほしいと情報公開室に預けたとされるのが次の文書である。
情報提供ということで、わざわざ作っていただいたものらしい。
しかし、いつの間にか「女性経営者を含む経済人との懇談会」が「地元経済人との懇談会」に変わっており、懇談のテーマは「日仏交流について」と記されている。
問い合わせは秘書課に、と言われたので、早速秘書課を訪ねると秘書課長が別室に案内してくれた。別の秘書課職員１人を加え、テーブルについたのは記者を含め３人である。
口頭で案内受け飲食費は自腹 それでも「公務」だ！
市民感覚とかけ離れたお役所論理
念のため、録音機器を前に置いての問答となったことは言うまでもない。
記者はまず、公文書が存在しないことについて確認したが、秘書課長は「口頭でですね、ご案内があってましたので」とした上で、いつ案内があったのか日にちまでは分からないという。
「そういうことで１２月４日に開催しますと、市長をお招きしてですね、お話を伺って、ま、そういうご案内があったと・・・。みんなで集まる会合ですかね」。みんな集まる会合とやらが「公務」になるのかと不思議に思うのは記者だけだろうか。
口頭で案内を受けての公務は珍しいのではないか、と聞いてみたが「いや、いろいろありますよ。口頭で」山崎前市政では聞いたことがない。
公費支出は無いのかとの問いには、「ありません。一応、市長を囲んで、そうゆう会合・・・」
どうにもハッキリしない。
飲食しているではないかと畳み掛けると「ええ、ええ」
そのお金は誰が出したのかと聞けば「当然、ま、公費は支出はないんですけども、もともとご招待ということでですね、ご案内があってます。市長をお招きしていろんな話を聞きたいと・・・」なかなか飲食費の支払いについて回答がない。
市長は飲食費は払っていないのかとしつこく聞いて、やっと「結果的にですね、あの、ご招待ですけども、あの、ま、市長が飲食した分についてはですね、自分で払ったと市長から聞いてます」。
とんでもない話になってきた。公務だと強弁しながら案内状もなし、飲食費は市長の自腹。外形的事実だけを見れば、私的飲食を「公務」と言い張っているに過ぎないのではないか・・・？ いずれにしても、市民感情と役所の論理の乖離に愕然とする。
しかし、驚きの問答はさらに続いた。
つづく
（特別取材班）
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●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その１３ 夕張市財政担当職員Ａ氏インタビュー（４）
―――――赤池町のときは、今回の夕張のように、ここまで全国的にバッシングされたという印象は少ないのですが。
Ａ氏：
負債の額が違うということもあるのだと思います（※）。それと赤池町の場合は、交付税がまだ右肩上がりで上がっている時期だったので、再建計画にも夕張に比べれば余裕がありました。
―――――ちなみに、交付税はどの程度減額しましたか。
Ａ氏：
現在が３２億円で、平成７年の時点で７０億円ありましたので、ピーク時に比べると半額以下ですね。あとは、産炭地でもありましたので、産炭地域振興臨時措置法の適用を受けて、特別交付金もいただいていたのですが、それが平成１３年１１月で失効しまして、そこからはみるみるうちに財政が悪化していきました。５年前から財政担当になったのですが、各種資料をみると「もうだめだ」と思うようになりました。
―――――庁内でも議会でも、何かしらの処置をしよう、手を打とうという動きはなかったのでしょうか。
Ａ氏：
うすうすは気づいていたんです。しかし、具体的に何をどうしたらいいのか、までは誰も考えつかなかった。私も財政担当になるまでは、ここまでひどい状況だとは知りませんでしたから、縦割りの弊害といいますか、危機感の共有には至らずに「状況は悪いけど何とかなるのだろう」という雰囲気のままでした。
―――――そこが不思議なんですが、債務が増え続け、債務の元利償還は増え続ける、交付税は減りつづけるでは、歳出と歳入のバランスがとれなくなるのは素人でもわかります。にもかかわらず、これは市民の方に聞いたのですが、市の広報誌では「歳入と歳出は均衡しており、収支はトントンだ」と説明していたようですね。
Ａ氏：
その通りです。実はカラクリがありまして・・・（つづく）
（編集・構成：日下部晃志）
※
約３２億円の赤字で、その内訳は、一般会計が４億円、町立病院が６億円、工業団地を整備した土地開発公社が２２億円
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政府の地方分権改革推進委員会に対する
与党内からの抵抗が表面化してきている。
火種となっているのは、推進委員会が出した第１次勧告案だ。推進委員会では、昨年１１月末の「中間取りまとめ」によって、国による関与、自治体への義務付け、枠付けの廃止・縮小ができるのかできないのか、できない理由は何なのかを官庁に投げ、その返答を踏まえて検討し、改革案を取りまとめ、今年春から首相に対して数次にわたって勧告を出していくことになっている。
しかし、２、３月で各官庁から返答されたものはほぼ「ゼロベース」だったという経緯がある。今回の第１次勧告では、中央官庁だけではなく、自民党内からの「抵抗」が露わになった。
この勧告案では、直轄国道の管理を地方に移す、としたが、１５日の党地方分権推進改革特命委員会（山口俊一委員長）では、「管理と道路整備を分けるのは無謀」と反発の声が上がり、「分権推進委に何が分かるのか」と存在意義を問う声も出たほどだ。分権推進委に主導権を奪われる族議員の警戒は強く、発言した議員約１０人から分権推進委の方向性に明確に賛成する意見は出なかった。
こういった現象は自民党ではよくみられる。小泉内閣のときには「経済財政諮問会議」がやり玉にあがったことが記憶に新しい。たしかに、議員からすればこういう諮問機関の存在がうとましいのはわからないではない。選挙を経ていない人に、自分たちの権限や利権が削られるからだ。
しかし、なぜこのような諮問機関が存在するのかを反発する前によく考えてみてほしい。中央集権体制であろうが、利益分配だろうがなんであろうが、きちんと行政や国民の生活が「治まって」いれば何も文句はない。しかし国の現実をみれば、とても「治まって」いるとは思えないからこそ、「テコ入れ」のため、専門家・識者による諮問機関が必要となっているのではないか。
主導権確保のために知恵を絞るのではなく、きちんと「治める」ためにこそ知恵を絞るべきであろう。「存在意義が問われている」のはむしろ議員の方なのである。
日下部晃志
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●市長の週間予定表
（平成20年5月19日～平成20年5月25日）
＜19日＞
10：00 ～ 5月議会（本会議・議案質疑） [本会議場]
18：00 ～ 山笠振興会総務大臣表彰受賞祝賀会 [ホテルオークラ]
＜20日＞
11：00 ～ 駐マレーシア大使堀江氏来訪 [市長応接室]
13：00 ～ 5月議会（本会議・採決） [本会議場]
＜21日＞
13：15 ～ 福岡経済同友会からの提言受け [市長応接室]
14：00 ～ 市長会見 [記者会見室]
15：00 ～ 聞きたかけん [南片江公民館]
＜22日＞
18：00 ～ 福岡貿易交流会 [西鉄グランドホテル]
＜23日＞
13：30 ～ 福岡市PTA協議会定期総会 [少年科学文化会館]
15：20 ～ 松本市副市長来訪 [市長応接室]
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