◆０１ 道路特定財源問題／この人に聞く 参議院議員・大島九州男氏（７・最終回）
道路特定財源の今後と民主党 編集部
◆０２ アジアにおける拠点空港としての北九州空港整備考 その３０回目
北九州空港・福岡空港／アジアからの視点（その３）最終回
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道路特定財源問題／この人に聞く 第３回
●○ 民主党参議院議員・大島九州男氏（７）
●○ 道路特定財源の今後と民主党
道路特定財源をテーマに、石油業界を代表して（株）新出光会長・出光豊氏、自由民主
党福岡県連合会会長・新宮松比古氏、そして民主党参議院議員・大島九州男氏と続けて登
場頂き、紙面上の討論会の形をとり連載を行なった。
論者３人目となった大島氏に登場して頂いた時にはガソリン税などにかかる暫定税率を
復活させる法案が衆議院で再可決された後（４月３０日）であった。
この１３日には、道路特定財源を１０年間維持する改正道路整備財源特例法が衆院本会
議で与党の３分の２以上の賛成で再可決され成立した。一方政府は、同日の午前中に閣議
を開き改正道路整備財源特例法を来年度から無効にする、ということを決定した。
これで、道路国会は一山超え、６月１５日の今国会会期末以降、政局は７月の北海道洞
爺湖サミット以降に予想される内閣改造や９月の民主党代表選へと移っていく。
道路特定財源の一般財源化という、道路行政を根本から変える閣議決定を政府が行いな
がら、一方で道路特定財源を１０年間維持するという決定が国会で行なうという相反する
結論を行政府と立法府が示す結果となった。
自民党道路族の顔として公言してはばからない二階俊博総務会長などは、最大のヤマ場
を年末の予算編成としている。今のところ、一般財源化を目指すとする閣議決定に表立っ
た反対はしていないが、予算組の段階で、一般財源化の方向性を骨抜きしようという目論
みが見えている。
地方分権改革推進委員会（委員長.・丹羽宇一郎／伊藤忠商事株式会社取締役会長）は、
製品が出荷する時点で課税を行なう蔵出し税であるガソリン税（揮発油税）を地方税であ
る軽油引取税のように、商品が引取られた時点で課税を行ないガソリン消費量に応じて課
税でき地方税とするべきだという勧告を行う。
それぞれの立場から今後、道路特定財源に関する提案や、予算編成に向けての水面下動
きが始まる、と予想される。
同問題の審議が行なわれていた火中の国会から、民主党を代表する形で大島氏は同社の
インタビューに回答を寄越してくれた。政府、与党が異なる結果を示した同問題で、今後、
国会で民主党が果す役割は大きい。
大島九州男参議院議員の今後の活躍に期待したい。
おわり（文・構成／清田進）
大島九州男HＰ／ＵＲＬ http://www.kusuo-o.net/
●○ 北九州空港・福岡空港／アジアからの視点（その３）
●○ 韓国空港事情ー２
仁川国際空港以外にも韓国には17カ所の地方空港がある。
その内、国際線が就航する空港は９カ所。しかし、華やかな仁川国際空港に比べると、
いずれの空港も脆弱さを拭えない。
ソウル・東京間の定期チャーター便が就航する金浦空港、東京・大阪・名古屋・福岡・
北京・上海・大連・台北航路を有する済州空港、年間9百万人が利用する金海空港以外は
週１～2便程度しか国際線が就航していない。
しかも、３,０００ｍ級の滑走路２本をもつ金海空港は、釜山市近郊にあることから、
騒音や軍事施設移転などの問題で拡張が制限されており、国際路線の増便が困難な状態だ。
こうしたなか、１,５００万人の人口を抱える嶺南圏（釜山広域市、大邱広域市、蔚山広
域市、慶尚北道、慶尚南道）に新国際空港を建設する動きが顕在化してきた。嶺南圏新国
際空港建設構想は李明博大統領の公約でもある。
４月に大邱広域市で開催された「嶺南圏経済共同体の構築と新国際空港建設」と題する
シンポジウムでは、「嶺南圏に国際空港がないため、外国に出かける大邱・慶北住民の半
数以上が仁川空港を利用し、その結果、２０２０年までに発生する社会経済的損失累積が
約２兆ウォンに達する」と推計された。
また、国土研究院の担当者は、「嶺南圏の旅客需要の増加に比べ、需要に対応できる既
存空港の施設容量が２０２５年頃に飽和状態になることから、空港施設容量が不足し始め
る２０２５年以降、これを収容できる空港が必要」と指摘。
新空港を建設する場所として、「嶺南圏主要都市から1時間以内、十分な航空便数が確
保でき、建設費用を考慮して地形が平坦である所が経済的に妥当」との判断から、慶尚南
道の密陽一帯が候補地として示されるなど、２０１５～２０年に開港する方向で政府の早
急な推進を促した。
こうした計画が順調に進めば、１０数年後には韓国最大の産業集積地域である嶺南圏に
新空港が誕生することになる。しかも福岡空港からわずか３０分の距離だ。
北九州空港、福岡空港どっちもどうするという議論は、こうした環黄海圏地域の動向を
睨みながら、合理的な将来展望を描くべきであろう。
おわり（レポート・森脇喜一）
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