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01◆四川大地震について、土木・防災研究の専門家で日本と中国の状況に詳しい、西日本工業大学工学部環境建設学科　周国云教授に聞く　その２

02◆北九州市政を語る―日本共産党　北九州市議会　石田康高議員に聞く
その２
公約を投げ捨て、また大型開発を進めようとしている北橋市長

03◆スターフライヤー３月期決算を見て

04◆＜マンガ史入門＞
　　－平成20年度北九州市立大学公開講座－

◆四川大地震について、土木・防災研究の専門家で日本と中国の状況に詳しい、西日本工業大学工学部環境建設学科　周国云教授に聞く　その２

―――――中国の防災研究の現状はどのようなものでしょうか。

周：
　５、６年前からハザードマップを作ることになっていますが、まだ調査を行なうことが精一杯の状況だと思います。
　それも地図の縮尺で5万分の1程度のレベルです。実際の防災に役立つのは５千分の1もしくは２千分の１程度の詳しいマップが必要ですので、ようやくスタート台に立ったというレベルだと思います。
日本のパスコという会社も出資して今年防災衛星が打ち上げられる計画は進んでいます。

　防災には３次元の地形データが必要になります。衛星データでは数ｍの誤差ですが、日本では航空レーザー測定でスキャナーのように地形を読み取って、１５ｃｍ程度の誤差まで精度は高くなってきています。
　こうした地形データは地震予知にも活かされると思いますが、地震や水害が起きた場合に斜面の崩壊などで危険となる地域を事前に予測できることが、防災面での一番の活用方法だと思います。

―――――日本での防災用のハザードマップ利用は進んでいるのでしょうか。

周：
　自治体により異なりますが、私の知る範囲では既に福岡、長崎、京都などでハザードマップに基づき危険斜面を公表しています。
　北九州でも下水管マップと合わせて、地震発生で管が破損して流れなくなった場合に迂回路が使えるように、液状化危険地域をマップ化しています。

―――――中国の耐震基準や建築基準はどうなっているのでしょうか。

周：
　中国も耐震基準はあるのですが、以前に作られた建物はただレンガを積んだだけだったりで、大きな被害になったと思います。
　1998年以降に建てられた「希望小学校」と呼ばれる一群の学校は頑丈に建てられていたので、どこも被害が出ていなかったと聞いています。

　手抜き工事があったのでは、と伝えられていますが、鉄筋じゃなく、鉄線が入っていただけだという報道もあります。
　今回の被災を教訓に耐震基準の徹底が見直されるとは思います。

―――――今後、日本が協力できることはどのようなことでしょうか。

周：
　医療面での支援がしばらく重要だと思いますが、身元を確定できない遺体も多く、DNA鑑定技術も役立つと思います。
　またまだ余震も続いており、地震の監視体制も強化しなければなりません。
地震国日本での経験から学ぶことは多いと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
続く

（取材　松尾潤二）

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◆北九州市政を語る―日本共産党　北九州市議会　石田康高議員に聞く（その２）
公約を投げ捨て、また大型開発を進めようとしている北橋市長

―――――現在の北橋市政の経済産業政策についての評価をお聞かせ下さい。

石田：
　北九州は谷市長の20年、末吉市長の20年と合わせると40年間、官僚出身の市政が続きました。
　その間の大型開発のほとんどは失敗して、市債など市の借金は1兆4千億にも膨れ上っています。借金の返済である市債償還額は1年に約1850億円と、個人市民税、法人事業税など市税総額を大きく上回っています。
　北橋市長は末吉市政を批判して当選し、政治公約として大型開発を否定していたはずですが、その公約を投げ捨てたようにしか思えません。
　具体的な例としては、新北九州空港への連絡鉄道と第2関門道路を建設しようとしていることです。

　ほとんどの大型開発は、末吉市長の時に、後年度国の交付税措置がされるとした借金で建設されたものですが、小泉構造改革という名の下に地方交付税は減らされ、ヒモ付きの借金払いだけが多く残っているのです。

　本来、福祉や教育、医療などに使われるべき地方交付税が、ヒモ付き借金分を除くと実際に使える額が2006年度でわずか280億円、2007年度には更に196億円と減ってきているのです。

―――――北橋市長は空港鉄道に積極的なのですか。

石田：
「上下分離方式」で、つまり鉄道の基礎部分は税金で建設し、ランニングコストは営業する事業主体が負担するという方式で実現を考えているようです。

　私も新空港へ軌道系の交通手段ができれば大変便利だと思いますが、試算では航空機利用者が年間450万人で最低の採算ラインだと言われているのに、現在の利用者数は110万人しかいないのです。
鉄道をひけば乗客が増える部分があったとしても、現実的にはあり得ない数字ですし、論理が逆立ちしています。

　北九州モノレールも昭和60年に開通しましたが、ずっと赤字が続き、市の無利子貸付と第3セクターへの出資を含み291億円も棒引きしてその赤字を表向きに解消して、市民に負担を押し付けたのです。

　更に北橋市長の論理では「空港連絡鉄道の建設には国の許可が必要で、国が反対しないから大丈夫だ」という無茶苦茶な説明もしています。
　第2関門道路については、彦島と小倉北区を結ぶ道路を、国に対する最重要・要望事項として北橋市長は上げているのです。

　国交省の調査報告書のケーススタディで、運営主体として道路公団、民間、北九州道路公社の案が挙げられていますが、関門橋のように高速道路の一部となっていて建設費の償還が道路網全体の中で処理されるものと異なり、第2関門道路はこの部分だけでの通行料金で建設費全部の償還を行わなければならないのです。
　既に関門トンネル、関門橋とあるのに、多額の税金を投入して採算が取れるはずもない第2関門道路を新たに建設する必要性があると思う人は少ないでしょう。
　地震などの災害で既存の交通網が使えなくなった場合を想定すべきだと言う論拠をもってきたりもしていますが、民間マンションや学校の耐震工事が遅れていても北九州は地震の危険が少ないから緊急性はないと矛盾した回答がでてくる始末です。

　北橋市長がどこを向いて市政を進めようとしているのか理解できません。

続く

（取材　松尾潤二）

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◆スターフライヤー３月期決算を見て

　５月１６日にスターフライヤーの決算が発表されたが、2006年３月16日の開業なので、実質2年目の2008年3月期でかなりの業績改善が見られる。

（数字単位百万円、詳しい決算内容は下記サイトから）
http://www.starflyer.jp/starflyer/press/2008/press_20080516.pdf

　当期の純損失は増加したものの、外貨建て支払に対する為替変動リスク回避のための通貨スワップ等デリバティブ取引が急激な円高で評価損失約7億円を営業外費用として計上したためである。
　まだ赤字決算であるが、全日空とのコードシェアなどで順調に旅客数も伸び2009年3月期には黒字転換できる目途が見えてきている。

　北九州を本拠地とするスターフライヤーがうまく離陸態勢に入り、全国の新しくできた地方空港の経営が不振の中で、「新北九州空港が成功」と評価されるまでもう一歩のところまで来ている。
　ただ北九州ではスターフライヤーも新北九州空港も認知されているが、首都圏での認知はまだ十分なレベルではない。

　行政や民間がいっしょになってビジターズインダストリーを活性化させるための「にぎわいづくり懇話会」の活動もあるが、首都圏から北九州に旅客を引っ張ってくる仕掛けを、スターフライヤーやJAL、旅行会社と、地域のNPO、企業、団体がより一段煮詰めていく必要がある。
　そのためには、「売れる旅行商品」作りが一番有効だと思われる。

　首都圏の人達に、何を楽しみに北九州に来てもらうのか、市民皆で考えよう！

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◆＜マンガ史入門＞
　　－平成20年度北九州市立大学公開講座－

　2010年に北九州市にマンガミュージアムが設立される。その応援拠点の一つとして、マンガへの理解と親しみを深める場を提供する目的で、北九州市立大学では今回の講座を企画した。
　マンガの「今」が過去の蓄積の上に成り立っていることを感覚的に理解してもらう。
昔のマンガ紹介から講座が始まる。

開催期間：6月3日～7月22日（毎週火曜日)　18：30～20：00
講　　師：宮本 大人 氏
　　　　　北九州市立大学文学部比較文化学科准教授（マンガ史、表象文化論)
会　　場：北九州市立大学　北方キャンパス　（小倉南区北方４丁目2-1)
受 講 料：無料（但し、資料代3,000円が必要）
募集人員：50名
募集期間：5月27日(火)まで　http://www.kitakyu-u.ac.jp/

問合せ先：北九州市立大学総務課「マンガ史入門」係
　　　　　TEL:093-964-4149 FAX:093-964-4000
E-mail:chiiki@kitakyu-u.ac.jp
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