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01●民主県連 江藤幹事長代理は取材拒否
暴力団関連企業からの事務所借用問題
02●「揺れやすさマップ各区版パンフレット」
03●福岡市が「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を設置
04
●民主県連 江藤幹事長代理は取材拒否
暴力団関連企業からの事務所借用問題
◆吉田福岡市長 民主県連ともに説明責任放棄
平成１８年１１月の福岡市長選挙で吉田宏福岡市長が誕生してから１年半。古い話だから覚えていない、というほどの時間は経っていない。
吉田市長や民主県連幹部が、取材や会見での質問にきちんと答えないということは、「都合が悪くて答えられない」と同義ではないだろうか。
暴力団関連企業から吉田市長名義で事務所を借り、民主県連が「選対」として使用、最終的に必要な金額（８０万円）だけを、立替払い（？）した吉田市長側に支払ったとする民主県連。
詳しい事情を聞こうとしても、吉田市長は「県連の江藤さんに聞け」として他人事に徹する構え。
江藤博美 県連幹事長代理（福岡市議）に質問状を提出してもなしのつぶて・・・。
◆江藤幹事長代理を直撃 市役所駐車場での一問一答
本社記者は、市役所地下駐車場で偶然に江藤市議と出会うことができた。
早速、（取材の時間を取っていただけないか）お願いするが「それはできない」。
「質問状も出していたが」、と言うと「わからないから」。
「分からないとはどういうことか」と食い下がるが「ノーコメントということ」。
「県連が金を払ったのでしょう、吉田市長は『江藤さんに聞け』と言っているんですよ、説明責任があるじゃないですか」、この問いかけに返ってきたのは「助信さんに聞けばいいじゃないですか」。あきれてものが言えない。
吉田市長、江藤市議、共に他の人間の名前を挙げて説明責任を放棄してしまった。
記者が「助信さんとは、助信幹事長のことですね。幹事長に聞けと言うことですね」と念を押すと、「分からない、分からない」。分からないのはこっちの方である。
エレベーターのドアが閉まり、ここまでになってしまったが、政治家の対応とは思えない。
結局、吉田市長は「江藤さんに聞け」、江藤市議は「助信さんに聞け」。たらい回しで時間を稼ぎ、事が終息するのを待つということなのだろうか。
以前にも報じたが、民主県連の助信幹事長は、本社記者に対し「自分は何も分からない。江藤さんに聞いて下さい」と明言しているのだ。
何も分からないと言っている幹事長に「聞け」ということは、その場しのぎの逃げと取られても仕方あるまい。よほど説明できない理由があるとしか思えない。
◆党ぐるみ？ 問題のビルとの関係に注目
それは一体何なのか。追加取材の中から浮かび上がる民主党の闇の部分にも注目せざるを得なくなってきた。
福岡市長選だけではなく、衆議院補選（福岡２区）からの流れの中で起きた出来事だったのではないかという疑惑である。
実は、問題のビルと民主党の関係には浅からぬものがある。
つづく
（特別取材班）
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福岡市が、「揺れやすさマップ各区版パンフレット」を公表し、本日の会見で説明が行なわれた。
このパンフレットは、警固断層帯南東部を震源とする地震が発生した場合、どの地域がどれぐらい揺れるのかを震度別に色分けしているもので、自分が住んでいる地域の震度がわかることにより、震度6強以上の地震に弱いとされる昭和56年以前（旧耐震基準）の建物の耐震化を進める。
また、平成20年当初に議会で可決された、警固断層に着目した建築物の耐震対策の条例が10月に施行されるのに先立ち、市民に対して条例の趣旨・内容を伝えることも目的としている。
パンフレットは、本日27日午後1時より、本庁（耐震・安全推進課、情報プラザ）、各区役所（市民相談室）で各区3,000部、合計21,000部配布されている。
また、福岡市ホームページ（http://www.city.fukuoka.lg.jp/index.html）にて閲覧・ダウンロードできる。
（柏木斉流）
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福岡市は、「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を立ち上げ、第1回推進本部会議を開催した。本日の市長定例会見で、吉田市長が発表した。
福岡市は、平成18年7月に「福岡市地球温暖化対策地域推進計画（第三次）」を策定。家庭・業務・自動車の3部門を重点目標と定めて、二酸化炭素の排出量削減のための取り組みを行なっているが、家庭部門と業務部門は増加傾向を示しており、目標達成に向けて大きな課題となっているようだ。
そこで福岡市は、地球温暖化問題に正面から取り組む自治体として、（1）地域の模範として率先的な取り組みを実施するなど、京都議定書目標達成計画に定める地方自治体の基本的役割を着実に果たすとともに、（2）市民・事業者の自主的行動と一体となって共働していく明確な姿勢（本気度）を示すため、強力な全庁組織として、市長をトップする福岡市「ストップ・ザ・温暖化」推進本部を設置。福岡市の地球温暖化対策全体の進行管理を行なうこととした。
同本部は今後、平成23年度まで、「地球温暖化対策の施策の推進」「福岡市役所環境保全実行計画の進行管理等」を行なっていく。
会見で吉田市長は、「私が陣頭に立って地球温暖化対策に取り組んでいく」と、温暖化対策の推進に向けて力強くコメントした。
（柏木斉流）
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●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その１９ 夕張市財政担当職員Ａ氏インタビュー（１０）
―――――国や道からの出向してきた職員との兼ね合いはどうですか。
Ａ氏：
国からも来ていますし、道からは１０名ほど来ていますし、民間からも来ています。現場はもう「修羅場」ですが、こういう自治体は他にないのではないでしょうか。
―――――「民間から」とは珍しいですね。
Ａ氏：
給料も親元の会社持ちで、派遣していただいてます。ありがたい限りです。また、東京都からも２名職員が派遣されていますし、これから派遣をしてくれるという申し出をしてくれている自治体も複数あります。
―――――まだ道半ばですが、頑張って下さい。貴重なお話をどうもありがとうございました。
現場の財政担当者の生々しい話をお伝えしてきたが、聞いてみても、前にお伝えした元市議会議長の言っていたことと共通することがある。それは、「財政破綻の責任は現場としては痛感している。責任を回避するつもりはないが、ただ、国の方針があそこまで大幅に変わらなかったら・・・」という思いである。
その思いは理解できる。炭鉱事業とて、さかのぼれば、国策で始めたものであるにもかかわらず、その後処理は、ほぼ夕張に「丸投げ」されている。夕張はそれこそ必死でやりくりに務めたことだけは間違いない。
しかし、小泉内閣になってからの交付金削減でついに「会計操作」という禁じ手までを使ってまでやりくりにつとめたが、とうとう「ギブアップ」となった。こういう事情を一切無視して、財政破綻は行政の「放漫経営のせい」とするのは少し酷だろう。
ただ、少し厳しい言い方になるかもしれないが、夕張の方に透けて見えるのは「地方は国の出先機関」という意識だ。独立した経営体ではなくて、出先機関だと思っていたため、最後は国がなんとかしてくれるだろうという意識があったことは否めない。結局、国によって翻弄された面もあるが、翻弄されることを許してしまったという側面もあるのである。
（つづく）
編集・構成：日下部晃志
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