圧倒的な情報力で福岡市政を斬る！【ＭＡＸふくおか市政ニュース】

01●福岡市長選 暴力団関連企業からの事務所借用問題
衆院福岡２区補選でも同じビルを使用　ふたつの選挙　根底に存在するものは・・・

02●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その２０　「お上」の財政状況概観（１）

03●福岡への提言200　 No.028
～（株）リ・サイエンス・ラボ代表取締役社長　山脇　弘子 氏～

●福岡市長選 暴力団関連企業からの事務所借用問題
衆院福岡２区補選でも同じビルを使用　ふたつの選挙　根底に存在するものは・・・

　吉田福岡市長名義で借りたとされる、暴力団関連企業が所有していたビルについて、民主党関係者の口は重い。

　福岡市長選は平成１８年１１月、さかのぼる平成１７年の新春、問題のビルに民主党関係者が出入りしていた。
　古賀潤一郎元衆議院議員の辞職を受けて執行される予定の、衆議院福岡２区補欠選挙に立候補する民主公認候補の選挙支援のため、拠点として同ビルの一室が使用されていたのである。（既報）

　この折の衆院補選は落選していた山崎拓衆院議員が返り咲きを狙い、まさに政治生命を賭けての選挙。時の小泉純一郎総理も応援に来福するなど、自民党が総力戦で臨んだ選挙だった。
　民主党は小沢一郎現代表の系列とされる候補者を公認、街頭演説を中心とする戦術で有権者の心を掴もうと懸命になっていた。
　選挙のプロ・小沢一郎代表は、保守系の大物福岡市議を一本釣りするなど、民主県連とは違う選挙戦術を志向した。この時話題になったのが「空中戦」と「地上戦」という言葉である。
　民主公認候補の選対本部は、街頭演説などを中心とした「空中戦」、小沢代表が送り込んだ部隊は、旧田中派以来ともいわれる訪問戦術を徹底する「地上戦」と、事務所も別にしての戦いを展開した。

　この時の小沢部隊の拠点が、吉田市長が借りたビルの１室だったのである。この時も暴力団関連企業から事務所を借りた形になっていたことは、本社市政ニュースや朝日新聞でも報じられたとおりである。

　しかし、小沢部隊の活動は（衆院補選の）選挙期間中も続いており、選挙支援を行なったことが明らかな以上、問題のビルの事務所を使ったことは、公選法上の問題もはらんでいる。（この点については既に時効になったとされるが・・・・）
　届け出のない「選挙事務所」は設置できないからだ。もちろん、問題のビルの一室は民主党公認候補の選挙事務所としての届け出はされていない。

　さらに、この時の事務所家賃や電気・ガス・水道・電話といった経費は誰が払ったのか、
　いまだに明らかとなっていない。賃料の支払いがなかったとしたら、暴力団関連企業からの利益供与ということになる。民主党は政権奪取を叫ぶ前に、きちんと説明責任を果たすべきであろう。
　
◆暴力団関連企業と民主党の関係に注目集まる

　誰も疑問に答えようとしないという点、衆院補選や福岡市長選は同じ構図である。
もう一度整理すると、民主党のふたつの選挙は、次のような共通の疑惑を抱えている。

１　同一系列の暴力団関連企業から事務所を借りた。（これは偶然か否か？）
２　どのような経緯で事務所を借りたのか、全く明らかにされない。
３　事務所費などの経費を、誰がどのように払ったのか明らかではない。
４　民主党や吉田市長など、関係者全員が説明責任を果たそうとしない。
５　事務所賃料は支出されていない、つまり「ただで借りたのではないか」との指摘をする選挙関係者　　　が存在する。

　そして、どの選挙関係者も「分からない」「○○さんに聞いてくれ」に終始する。
たらい回しすることで、記事を書かせないようにしているのでは、との疑いを持たれても仕方あるまい。　

　ふたつの選挙で使われたのは同一のビル、そして同じ系列の暴力団関連企業からの借用、
公選法を無視するかのような活動実態・・・。
　別々の選挙ではあるが、実は補選からの流れで市長選時の事務所借用となったのではないか・・・？

取材はさらに続く。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく
（特別取材班）

●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）

その２０　「お上」の財政状況概観（１）

　ここまで、夕張市における政治部門、財政部門の当事者の声をお届けしてきたが、そこから見えてくるのは、事の是非はともかく「ごく一部の自治体をのぞくほとんどの自治体の地方財政は国の財政の裏あてがあって機能する」という事実である。地方交付税や各種補助金などの「裏あて」がなくなれば、「頼みの綱」を失った地方財政は崩壊するしかなくなる。
　実は地方の財政とはそういう脆い構造の上に成り立っていた。しかし、「最後は国がなんとかしてくれる」「国が破綻することはありえない」という、いわば「お上」に対する信仰によって、その脆弱な構造に気づくことはなかった。
　この「夕張編」はもう少し続くが、ここで一度、他ならぬ「お上」、つまり国の財政状況についても概観しておきたい。

　５月１８日のことであるが、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合が開かれた。そこで提示されたのが、国の「実質公債費比率」だ。
　「実質公債費比率」とは地方自治体の財政健全度を示す指標であり、概ね、自主財源のうち起債の償還に充てる割合だと考えてもらえばよい。
　「実質公債費比率」を国に当てはめ計算すると、１６～１８年度の３年間の平均値は８０．４％となり、国の財政状態は財政破綻した夕張市より悪いとの試算結果だった。
　因みに、「実質公債費比率」が３年間の平均で２５％を超えると、単独事業に関わる起債が制限される。簡単にいえば、借金をした事業ができなくなる可能性が出てくる、ということだ。
　この８０．４％は、夕張市の３８．１％や、市町村で最悪の王滝村（長野県）の４２．２％を大幅に上回っている。

　もちろん、国は地方自治体と違って、無制限に（あくまで購入してくれる人がいる限りではあるが）国債が発行できるため、すぐさま破綻するということは免れているが、これまで地方が頼りにしてきた「お上」は自主財源のうち、約８割は借金返済に回さねばならないという「火の車」なのである。（つづく）

（編集・構成：日下部晃志）

●福岡への提言200　 No.028
～（株）リ・サイエンス・ラボ代表取締役社長　山脇　弘子 氏～

「食」を通し地域に幸を

テーマは「健康と元気」

　食卓を囲んでの家族の団欒。子どもたちは学校でのできごとを矢継ぎ早に話し、母親は熱心にそれを聴き、父親はその状況をうれしそうに眺める―。
　このような牧歌的な風景は、もはや失われつつある。急速に移り変わりゆく社会構造のなかで、「食」に関する意識も変化しているようだ。内閣府が毎年国会に提出している食育白書（2006年版）によると、1980年の単独世帯率は19.8%であるのに対して、2000年の時点で27.6%になり、2020年の予測では33.1%に達するという。また、毎日家族そろって夕食をとっている人の割合をみると、1976年には36.5%であるのに対して、2004年では25.9%にまで落ち込んでいる。

　（株）リ・サイエンス・ラボの山脇弘子社長は「まずは、きちんと食事をとること」を基本とし、「『食』を通じたコミュニケーションで、家族や地域との希薄になった関係を取り戻してもらい、『健康と元気』をテーマにみなさんに喜んでもらいたい」と話す。

地域コミュニティの再生へ

　同社は健康補助食品「黒昆玄（クロコゲン）」を販売するだけでなく、毎週金曜日と土曜日に吉塚地蔵前（福岡市博多区吉塚）で、さらに土曜日と日曜日は万葉の湯（福岡市博多区豊）で「青旬市場」を開き、山脇社長の地元であるうきは市吉井で採れた新鮮野菜や、糸島のこだわり農家から仕入れた無農薬野菜などを販売している。山脇社長自ら吉井まで赴き、採れたての新鮮野菜を仕入れに行くという。「吉塚は20年以上前に働いていた思い出の地。そのとき、大変お世話になりました。その恩返しのつもりで青旬市場を開き、地域密着の精神を持って、みなさんの健康と元気のお手伝いができたら幸いです」と山脇社長。

　ここで言う「健康と元気のお手伝い」とは、単に体にいい野菜を提供するだけではない。「例えば、失われつつある地域や家族でのコミュニケーション。最近のスーパーなどで、店員さんとお客さんは、ほとんど形式張った会話しかしません。そこに何気ない会話があるだけでも全然違うと思うんです。私やほかの常連さんたちと、お互いに元気なことを確認しあいながら、買い物をしていただく。そして買っていただいた野菜で夕食をつくり、美味しい食事を囲みながら家族でいろんなことを話して欲しい。青旬市場をそういった地域コミュニティの中心にしていきたい」と語るとおり、「食」を通じた交流こそが「健康と元気」の基礎になっているのだ。また、このコミュニケーションの一環として、青旬市場開設当時から、「青旬市場だより」を手作りで発行している。どのように配布しているのかを尋ねると「お客様たちのなかに、今では青旬市場の看板娘のようになった方々がいるんですが、そちらに運動も兼ねてのポスティングをお願いしています。平均年齢は66歳ですが、元気に頑張ってもらっています。恩返しするつもりが、逆に助けられてばかりです」。こういった支えあいの精神も、地域密着ならではのことだろう。
「『食』を通じて、みなさんが幸せになっていただくのが、私の願いです」と語る山脇社長は、今日も元気に笑っている。

［プロフィール］
山脇　弘子（やまわき　ひろこ）
（株）リ・サイエンス・ラボ代表取締役社長　
1997年（平成9年）、「黒昆玄（クロコゲン）」の開発に着手し、1998年（平成10年）８月に（株）リ・サイエンス・ラボ設立。同商品の販売を始める。
1999年（平成11年）12月には、健康の分野に大きく貢献したとして、日本文化振興会から「社会文化功労賞」を受賞。2002年（平成14年）３月、吉塚８丁目にて産地直送の「青旬市場」を開始。同時に、地元に根ざした異業種交流会「博多青旬会」を結成する。
2006年（平成18年）２月に「青旬市場」を現所在地（吉塚2丁目）に移転。現在は「健康と元気」をテーマに、「黒昆玄」の販売を行いつつ、「青旬市場」や「博多青旬会」など地域に根ざした活動を行っている。

＜会社概要＞
所在地：福岡市博多区吉塚2-1-37-2F（1Fに青旬市場を併設）
電　話：092-612-7440
ＦＡＸ：092-612-7441
メール：rabo@d5.dion.ne.jp
Ｈ　Ｐ：http://kurohonpo.com

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