真柄建設（株）（本社：石川県金沢市、九州支店：福岡市博多区）は、2008年5 月26 日開催の取締役会において、第66 期有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、下記のとおり注記することを決定したと発表した。

　同社は07 年12 月3 日に、大阪支店における不適切な原価処理の判明を受けて、この公表済財務諸表（中間を含む）の記載内容について見直しを行なった。

　これにより、08 年3 月期においては完成工事総利益が大幅に減少し、営業損失14億6,296 万円、経常損失19億1,665 万円）と、多額の損失を計上した。これに加え、有利子負債削減のために今後処分を計画している不動産に対する減損損失等を計上したことで、27億5,369 万円の当期純損失となった。

　その結果、利益剰余金は多額のマイナスとなり、純資産額が2億6,135万円と著しく減少。当該状況により、同社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しているとしている。

　08年1月28 日に策定した「新中期経営計画」と、主力金融機関である㈱北國銀行及び(株)北陸銀行に対する発行総額40 億円の第三社割当増資による資本政策で状況の打開を図る模様である。

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