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01◆北九州市の産業特性と貿易協会の役割（その４）
　　　社団法人 北九州貿易協会 専務理事　山﨑 朖氏に聞く

02◆北九州市政を語る―社会民主党　長野敏彦市議会議員に聞く（その２）
昭和40年代、50年代に立てられた都市計画道路は見直しを、東九州自動車道は早期完成を！

03◆第１４ 回 遠賀川を美しくする連続講演会　
日本テレビ（元）ごみ取材班ディレクターによる講演会
～ごみから日本が見えてきた～

◆北九州市の産業特性と貿易協会の役割（その４）
　　　社団法人 北九州貿易協会 専務理事　山﨑 朖氏に聞く

－－－－－「北九州経済圏」という観点から広域連携を積極的に進めていますね。

山崎：
　地域の国際化を進めるため「民の連携軸」を目指している。北九州市にも企業団体はたくさんあるが、貿易協会が国際化機能を充実させないといけない。公益法人だから、会員企業の利益は勿論のこと、地域振興にも貢献したい。
　官・民連携を軸にKTIを運営しながら、中小企業経営者協会や商工会議所との連携にも努めている。
　
　自動車関連企業の立地が活発化するなかで、苅田町の製造品出荷額は福岡市とほぼ同額程度の規模になり、苅田、行橋、豊前等の商工会議所との関係も深まってきた。
　北九州空港を中心に、「地域の国際化」をベースにしながら、地域連携を発展させるためにも、官・民連携、民・民連携、広域連携の軸を発展させなければならない。
　
　そのためには、JODC（海外貿易開発協会）やOVTA（海外職業訓練協会）など、ODA予算を使って行う事業にコミットすることも重要だ。北九州貿易協会が、単独で何かをやろうとしても限界がある。
　国の機関とも連携を図りながら、国際ビジネスを発展させるため、いろんな支援機能をBSC（ビジネスサポートセンター）に集約させたいと考えている。

　また、企業間情報交流など、中国・大連との民・民連携を強化するため、「中国ビジネス連携フォーラム」のようなものを立ち上げ、専門情報の共有を企業間で行えるような仕掛けを考えていくつもりだ。

－－－－－北九州港からの輸出の5割以上が中国・台湾、韓国向けですが、近年のどのような変化が現れていますか。

山崎：
　平成14年に比べると輸出入共に倍増した。品目別に見ると、輸出は鉄鋼機械、輸入では、特に電機機器が急増している。輸出は当然、対アジアが増加。輸入もアジアからが多いが、米国からの輸入が増えている点が注目される。
　全体的に見ると、どうやら国際的な水平・工程間分業の体制が出来上がってきているようだ。また、昨年、輸入額で、韓国が台湾を上回ったことが特徴的だ。

　長期的に見ると中国への依存度が徐々に低下していくのではないかと思う。特に、輸出品の中身が変わり、高度な機械などが輸出されるようになる。量は減るかもしれないが、金額の高いものが輸出されるようになる・・・。

　中国からの工業製品の輸入については、日本の下請企業からの輸入が多いが、家電などは中国メーカーの製品が増えている。製品が高度になれば、当然、価格も上がる。自動車部品など、付加価値の高いものが、どんどん入ってくるようになるのではないだろうか。

－－－－－アジア地域以外ではどうですか。最近ではBRICs諸国のなかで、インドやロシアなどが注目されているようですが・・・。

山崎：　ブラジル、インド、ロシアなどは、まだ北九州港の貿易統計に出てくるような規模ではない。むしろ、統計から見るとEUとの貿易額が増えてきている。

　いずれにせよ、グローバリゼーションのなかで生産の最適地化が進み、それによって貿易構造が変わってくることは確かだ。

※ BRICs：ブリックス、経済発展が著しいブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称。

（続く）

（取材：森脇喜一）

◆北九州市政を語る―社会民主党　長野敏彦市議会議員に聞く（その２）
昭和40年代、50年代に立てられた都市計画道路は見直しを、東九州自動車道は早期完成を！

―――――北橋市長の経済産業政策についての評価はいかがでしょうか。

長野：
　社民市民連合の市会議員団は基本的に北橋与党として政策協定を結び、本年度予算については昨年12月に要望書を提出して市政に意見を述べてきました。
　来年1月、市議会議員選挙が行われることもありますが、私たちも北橋市長の市政を評価・検証する作業をちょうど行なっているところです。
　7月にはその評価を文章にまとめ発表する予定です。

　まず財政面で、約400億円の行革を実施しなければならないため、毎年100億円ずつの歳出削減を進めなければなりません。
　企業誘致などで法人税収入が増えていくように産業振興を図らねばなりませんが、それと並行して歳出をいかに抑えていくかが大切です。

　末吉市長の最後の頃に100億円以上の箱モノ公共事業について事前の外部評価を行なうようにしましたが、北橋市長に替わり、50億以上の事業について外部評価を取り入れただけでなく、10億以上の事業についても内部評価を行なうことになりました。
　しかも実施後にもあらためて評価を行うようにしたことは大きな進歩だと思います。

　大阪府で公務員の給与を引き下げる案がでていますが、大阪は全国平均と比べて公務員給与が高いので仕方ないかもしれませんが、北九州は平均レベルです。

　また既に人員も8000人体制まで縮小してきていますので人件費を圧縮することは、職員のモチベーション維持のためにも検討する段階ではないと思います。

―――――北九州の道路行政についてはどのようにお考えですか。

長野：
　北九州は九州の玄関口で陸海空の交通の結節点です。大分、宮崎につながる東九州自動車道はぜひ早期に完成させるべきだと考えています。
　大手新聞社の工場が鳥栖に移ったのも交通の要所として北九州が機能を果たせなかったことが大きいと思います。
　これからの北九州の発展に必要な道路建設には前向きに取組むべきです。

　しかし一方で、昭和40年代から50年代にかけて計画された、当時の需要予測のままで工事の進んでいない都市計画道路は早急に見直して、中止なら中止とはっきりすべきです。
　例えば、湯川から私の地元の富野を抜けてJR貨物の東小倉駅に結ぶ計画は、既に貨物駅がなくなっているので意味がありません。
　今日の実態に合った道路行政を、地域が主体性をもって考える時代だと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
続く

（取材　松尾潤二）

◆第１４ 回 遠賀川を美しくする連続講演会　
日本テレビ（元）ごみ取材班ディレクターによる講演会
～ごみから日本が見えてきた～

　デポジット法制化事務局１０周年記念事業として、荻原 弘子 氏 （日本テレビ　編成局業務部員）による講演会が行なわれる。

日時：５月31日（土）12:30 ～16:30
会場：飯塚市「立岩公民館」
（飯塚市新飯塚20-30　電話：0948(23)6000 JR新飯塚駅徒歩5分 ）
資料代 ：300円（学生無料）
主催： Ｉ ＬＯＶＥ 遠賀川流域デポジット法制化を求める事務局

主な協力・後援団体：拡大生産者責任とデポジット制度の実現をめざす全国ネットワーク、ワーカーズ・ごみ問題研究会、遠賀川の水を守る会、日本野鳥の会筑豊支部、経済産業省九州経済産業局、国土交通省遠賀川河川事務所、環境省九州地方環境事務所、福岡県、北九州市、田川市、飯塚市、直方市、嘉麻市、中間市、宮若市、他県内町村

問合先：妹川征男（いもかわいくお、環境カウンセラー）
TEL/FAX　093-222-2588　メール deposit＠windfarm.co.jp
デポジット事務局ＨＰ ： http://www.windfarm.co.jp/deposit
当日の詳しい内容は下記サイトで。
http://blog.livedoor.jp/iloveongagawa/archives/51534754.html

妹川氏に話を聞いた。

「この10年、遠賀川をきれいにするための活動を続け、ただボランティアで川の清掃を行なうだけでなく、使い捨てのゴミを減らしていく活動が大切だと考えました。

ゴミの多くが、ペットボトルや空き缶で、これらを以前のようなリターナブルのビンやペットボトルでも数十回洗浄して使えるタイプにして、販売時に回収料金（デポジット）を含めて売ることが有効だと思い、デポジット法制化の活動を進めています。

デポジットの対象は飲料だけでなく、バッテリーやペンキ缶、タイヤなどいろいろあります。
飲料メーカーなどは、手間やコストアップになると考え反対もあるでしょうが、ヨーロッパなどでは、デポジットの考え方が当り前になっています。

今年日本で洞爺湖サミットがありますが、CO2の問題だけでなく、日本は環境問題にもっと足元から本気で取組んでいくべきだと思います。

31日の講演会の講師、荻原さんは日本のゴミ問題の取材を続けてこられた方で、面白い話が聞けると思いますので、是非多くの方のご参加お待ちいたします」。

（取材　松尾潤二）

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