データマックス行政取材班が県政記者クラブにおける会見への出席への要望を却下された件については、以前掲載したが、大手マスコミの排他的体質について、（株）サイゾー（本社：東京都渋谷区）が発刊する月刊誌『サイゾー』6月号で特集されている。ネットを中心とした新世代のメディアにとって、旧態依然とした大手メディアの取材の壁が共有する問題であることが改めて浮き彫りにされている。以下、抜粋して当該記事をご紹介する。

旧態依然のマスコミ各社の「究極の二枚舌ぶり」
大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙中！

なにかにつけ表現の自由を声高に叫び、その行動を規制する動きがあろうものなら激しく抵抗する、大手マスコミ。そんな彼らの二枚舌ぶりが際立つのが、「記者クラブ」に対する姿勢だ。この旧態依然のシステムの異様さは、メディアが細分化された今日、なおさら目につくのだ。

　記者クラブとは、主に官庁や自治体、警察などを取材するメディアが各社で構成される組織で、公的機関の一角に駐在し、記者会見をはじめ、そこから発信される情報を一手に取り仕切る役割を担っている。クラブ関係者のみが優先的、独占的に情報を入手する制度であり、他の先進国には見られない日本独特の取材慣行となっている。　　

中略

4月、記者クラブの名のもとに、マスコミが粛々と表現の自由を踏みにじる事件を起こしていた。九州を中心に活動する、株式会社データ･マックス（福岡市）という企業がある。経営情報誌「Ｉ・Ｂ」を週2回、企業会員を中心に3000部以上発行、ニュースサイト「Ｎｅｔ-ＩＢ」も開設し、連日2万件近いアクセスを誇る。このデータ・マックスが福岡県庁で開催される記者会見への参加を希望したところ、同県庁内の「県政記者クラブ」が、その申し出を拒絶した。データ･マックスの担当者が語る。
「我々は福岡市の会見には、何年も前から参加が認められてるんです。そこで県の会見にも出席したいと正式に申し入れたら、ダメだと言われました」
　今回のケースでマスコミ16社でつくる「県政記者クラブ」は、正式に会議を開き、議決を採って、データ･マックスの排除を決定している。
「文書でもクラブ側に拒否の理由を問いただしたんですが、理由や各社の賛否すら明らかにしてくれません。我々はクラブに入りたいとすら言っていないんです。ただ会見の様子を報じたいというだけなのに、何がダメなんでしょうか？」（前出・担当者）
　この決定について、当の「県政記者クラブ」の幹事社に問い合わせると、「各社の判断ですから」というだけで、拒否の理由を明かさない。さらに会見を開く側である福岡県庁の県民情報広報課に問い合わせても、「会見はクラブの主催になってますから、県としてはコメントできません」という。

中略

　今回の県政記者クラブの決定は、全国の新聞社、テレビ局などからなる日本新聞協会の記者クラブに関する見解と明らかに矛盾している。02年に発表された同見解には、「記者クラブは『開かれた存在』であるべきです」「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、記者クラブの実情を考慮に入れ努めていかなければならない」と書かれている。しかし実際のクラブ運営者は、自治体の会見でさえ、新規参入を排除してのけたのだ。　

後略

この記事からみても、記者クラブの矛盾はあきらかである。

月刊サイゾー
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