先日、あるデベロッパーから「金融庁がJ-REITに対しては規制を緩めるらしい」という話を小耳に挟んだ。

　今、考えられる規制といえば「金融商品取引法」であろう。もともとは投資家保護を目的として成立した同法であるが、不動産ファンドの冷え込みを引き起こしたため、改正建築基準法、改正貸金業法と合わせて景気減速をもたらした「３Ｋ規制」とも呼ばれている。

　それに加えてサブプライムローン問題。海外投資家はすでに国内不動産市場から手を引いているという話も飛び交っており、これまで出口戦略を採っていた私募ファンド、新興不動産会社は岐路に立たされている。
　
　「厳格化」という大義名分のもと引き起こされた官製テロとも言うべき不況。加えて、物件供給過多による需給バランスの崩れ。付け焼き刃の政策や戦略では、収縮する不動産市場は回復しない。今、建設・不動産業界が選択すべき道とは―。

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