01●給食パン持ち帰り禁止
拡がる波紋 市教委課長・議論の必要性認める
02●市長公用車不適切使用
飲食・政治談議は「公務」と言えるか！？
（中牟田健一氏に直撃取材 その２）
03●アイランドシティ画地1の事業予定者が決定
04●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その２３ 「お上」の財政状況概観（４）
●給食パン持ち帰り禁止
拡がる波紋 市教委課長・議論の必要性認める
福岡市内の小学校が一斉に出した１枚のプリントが波紋を呼んでいる。
本社の記事に対しても、給食のパンを持ち帰ることを禁止する「お達し」に、様々な意見が寄せられている。
昨日は、持ち帰りパンのありがたさと家庭の声を聞いて欲しいとする切実な声だったが、一律禁止に理解を示す向きもある。
「小学校ごとに対応がバラバラというより、一律禁止の方が分かりやすい」。
「健康上の問題を引き起こすことを考えると、責任ある立場としては禁止もやむなしではないか」。
ただし、そうした方々も、手つかずのパンがゴミとなって処理されることには違和感を覚えるという。
現場の先生たちはどうだろう。
何人かの先生方に話を聞いてみたが、今回の教育委員会の「通知」に対しては、批判的な意見が圧倒的に多い。
食育の重要性が叫ばれる中、食べ物の大切さを教えてきたのに、パンを持ち帰ってはならないというプリントを渡すことには、かなり抵抗があったようだ。
問題は、パンの持ち帰りを禁止した後の、子供達への対応にあるという。
子供達に対し、食べ残したパンはもちろん、手つかず袋入りのパンも「ゴミ」として処分されることをどう伝えてよいか分からないというのである。食べ物の大切さ、尊さを教えてきた立場としては当然のことだろう。一枚の通知が、大きな波紋を起こしている。
「通知」を出した教育委員会はこうした現状をどう見ているのだろう。
◆「教育委員会内部で改めて議論」 市教委担当課長が明言
福岡市教委・健康教育課長によると、報道が相次ぎ、反響の大きさに驚いているとしながら、パン等の持ち帰り禁止については、既に決められていたことが徹底していなかったことから、改めて自身の判断で通知を出したという。通知を出すにあたっては、他の自治体の現状なども確認したとする。
子どもに何かあってはいけないからとしながらも、「食育」の観点からは確かに逆行するのではないかとの記者の質問には、「確かにそのとおりなんです」と認めてくれた。
その上で、（結果はどうであれ）教育委員会内部で、改めて議論するということを明言してくれた。
市議会での質問も想定されるが、この問題について議論の輪が広がることは、「食育」について考えるよい機会になるだろう。できることなら、子ども達にも議論の場を与えてもらいたいものである。それこそが「食育」ではないだろうか・・・。
（特別取材班）
●市長公用車不適切使用
飲食・政治談議は「公務」と言えるか！？
（中牟田健一氏に直撃取材 その２）
中牟田健一氏の話を聞くと、吉田宏市長や市秘書課が「公務」と言い張る昨年１２月４日に開かれた中央区平尾の和食店「なかむた」での懇談会は、多分に個人的な会合の色彩が強いと感じる。
「ニコルのために来てくれた行政とマスコミの方を、ほっとくわけにはいかない」。この中牟田氏の言葉は、「公務」との位置づけからは程遠い。
平尾の「懇談会」は、中牟田氏自身の親しい人間のために来てくれたフランス人への配慮のため、飲食の場を用意したもの、との見方も可能だ。
「市長には前もって、パーティに来て、食事ができなかったら、こういうの（平尾の飲食）があるんで顔出してくれませんか、じゃその時に、そういうこと」という発言は、初めにニコル氏のために集まってくれた人達のための飲食の場があり、二次的に市長にも飲食を共にするよう誘った、ということにしか聞こえない。単なる飲食への誘いを「公務」だとするにはいささか無理がある。
「食事ができなかったら」というが、食事が終わっていたらどうなっていたのだろう？このようないい加減な「公務」の案内があるのだろうか？
同時に、最初に中牟田氏が説明した「もしよかったらフランスのマスコミの方と食事かたがた話をしませんか」という市長への誘いの言葉からも、「公務」とすることの意義は見えてこない。
「市長は来るか来ないか分からなかった」という趣旨の発言が２度も飛び出したが、これも「公務」としての色合いを否定するかの発言としかとれなかった。
「フランス人記者と英語で政治の議論をしていた。市長はたいしたものだ」といった発言もあったのだが、これは英語であれ日本語であれ、「政治談議」に過ぎないということではないだろうか。
関係者の話では、「なかむた」の店内では、参加者がグループごとにテーブルやカウンターに分散し、それぞれが飲食や会話を楽しんだとされる。
ひとつのテーブルで、福岡市のことや市政について懇談をしたのではないということだ。
少なくとも、市長に関しては飲食しながら政治談議をしたに過ぎないとしか言いようがない。であるならば、「公務」ではなく、まさに「政務」として位置づけられるべき会合であろう。
吉田宏氏以前の市長は、政務と公務をきちんと区別していた。吉田市長が言う「２４時間全て公務」とは、聞こえはいいが、裏返せばプライベートや政務であっても、市長や市役所が「公務」と言い張れば、不適切な公費支出がまかり通ってしまうということに他ならない。そんなことが許される時代ではないことは、マスコミ出身の市長なら理解しているはずである。
中牟田氏の話をさらに検証してみよう。
つづく
（特別取材班）
福岡市と博多港開発は、アイランドシティにおける高齢者関連施設事業提案の公募を行なっていたが、画地1の事業予定者が決定したことが発表された。
画地1には2件の提案があり、事業予定者に決定したのは、社会福祉法人怡土福祉会と都市綜研インベストバンク株式会社。
怡土福祉会が整備するのは特別養護老人ホームとデイサービスセンターで、土地価格は約5億円で1平方メートル115,000円。竣工は平成22年度の予定。
インベストバンクは、シニア向け分譲マンション（300戸）を整備する。土地価格は約9億円で、1平方メートル120,000円。こちらも平成22年度竣工予定。
特別養護老人ホームとシニア向け分譲マンションという多様な住環境が確保され、また、敷地の30％以上を緑化する。さらにマンションの一部や駐車場の屋上を緑化して、パークゴルフスペースや家庭菜園スペースを整備する計画も提案されているとのことである。
（柏木斉流）
●シリーズ地方財政
「大責任転嫁時代」をどう生き抜くか（夕張編）
その２３ 「お上」の財政状況概観（４）
日本の国債残高が増えた「対内的な要因」とは何かといえば、「バブル崩壊」である。いや、より正確に言えば、バブル崩壊の「後始末のまずさ」にある。平成２年頃から、バブル崩壊に伴う不景気が始まったが、この不景気を「財政出動による公共事業の増大」によって乗り切ろうとした。
日本の財政政策は、ケインズ経済学に基づいている。不況でモノが売れなくなったときに、政府が公共事業を増やしてモノを買うようにすれば、不況の悪影響を緩和できる。また、政府の購入量が非常に大きければ、それが「誘い水」になって、民間経済も活発化するという考え方が、日本の不況対策の根底にあった。
そして、この「誘い水」論の考え方からすれば、財政出動は、１回か２回だけ行えば十分な効果を持つはずだった。
ところが現実は、財政出動の効果が薄れると景気がすぐに失速する、という繰り返しだった。結局、政府は毎年のように財政出動を続けざるを得なくなった。この事態は、あきらかにケインズ経済学の想定に反していた。
つまり、バブル崩壊後の平成不況は、日本にお金がないゆえの「不景気」ではなかった。外資が一斉に引き上げたとかいう事態ではないし、日本には個人金融資産も含め、むしろお金はまだまだ有り余っているくらいだったのだ。ただし、そのお金が偏在し、停滞していただけである。そこが発展途上国の「不景気」とは大きく異なっていた。
国が公共事業によりお金を流して、需要を喚起するというやり方は、お金のない発展途上国では効果があると考えられるが、お金をけっこう持っているのに、欲しいものがないから使っていないという当時の状況にはそぐわなかったのだ。
結果論にしかならないし、あくまで素人の発想であるが、「欲しい物」を作り出す製造業にお金を回すことはできなかったのであろうか。当時は「日本の製造業は頭打ち」という意見も多かったが、やはり日本は「ものづくり」が支えていたのだ。企業の研究開発、設備投資への憂いを取り除いてやっていれば、大リストラの嵐を回避しつつ、需要を喚起することができていたのではないだろうか。
公共事業にしても僻地にトンネル掘ったり、美しいサンゴの海岸をコンクリでつぶすような「仕事のための」事業ではなく、のちのちまでの景気刺激効果のある建築・土木工事ができなかったものだろうかと悔やまれる。
日下部晃志
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